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平成30年度~平成30年度「H30-0155-0199」「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発(技術課題Ⅲ)」等に係る(総務省)

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平成30年度~平成30年度「H30-0155-0199」「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発(技術課題Ⅲ)」等に係る取得資産の売払い(1)

当該案件の基本情報
発注機関総務省
地域東京都
案件区分物品・役務
入札方式一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
参加方式資格登録事業者に公開
公示日2026-08-27
提出締切収集データに明記なし(原典で確認)
抽出根拠: 公式参加期限未確認
入札・開札収集データに明記なし(原典で確認)
履行期限収集データに明記なし(原典で確認)
ポータル公開終了日2027-08-27
提出締切・履行期限ではありません
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-08-27

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札の入札公告(WTO対象外)構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 / 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等(公告の参加資格を確認) / 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠1条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の買受け」において、営業品目「その他」であり、A、B又はCに格付けされた競争参加資格を有するものであること。 (4) 総務省及び他省庁等から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出合には、下記6に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し (2) 下見積書(内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。) (3) 入札書 (4) その他入札説明書で求める書類等 6 契約条項を示す場所並びに入札説明書を交付する場所 所在地 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館6階 総務省大臣官房会計課契約第一係 担当 本木(TEL 03-52公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物ければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し (2) 下見積書(内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。) (3) 入札書 (4) その他入札説明書で求める書類等 6 契約条項を示す場所並びに入札説明書を交付する場所 所在地 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館6階 総務省大臣官房会計課契約第一係 担当 本木(TEL 03-5公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

仕様書・調達資料を開く

取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

契約番号:08007100

34 下記のとおり一般競争により売払います。

令和8年8月27日 契約担当官 総務省大臣官房会計課長 清水 久子 記

1 契約担当官等の官職名及び氏名

契約担当官 総務省大臣官房会計課長 清水 久子

2 競争入札に付する事項

3 入札及び開札の場所並びに日時

4 競争入札に参加する者に必要な資格

5 入札者に求められる義務等

入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和8年9月7日10時から令和8年9月16日17時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記6に示す場所に期限までに提出しなければならない。

6 契約条項を示す場所並びに入札説明書を交付する場所

所在地 東京都千代田区霞が関2-1-

2 中央合同庁舎第2号館6階

総務省大臣官房会計課契約第一係 担当 本木(TEL 03-5253-5132) ただし、入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。

7 入札事項等説明の場所及び日時

8 入札保証金及び契約保証金

免 除

9 入札の無効

本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

10 入札書の記載金額

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

11 落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格を上回ったもののうち、最高価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。

12 契約書の作成の要否

契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。