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令和8年度米軍三沢基地と周辺地域との交流事業委託業務(三沢市）（防衛省）

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令和8年度米軍三沢基地と周辺地域との交流事業委託業務(三沢市）

当該案件の基本情報
発注機関防衛省
地域宮城県
案件区分物品・役務
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
参加方式資格登録事業者に公開
公示日2026-08-27
提出締切収集データに明記なし（原典で確認）
抽出根拠: 公式参加期限未確認
入札・開札2026-09-28
履行期限収集データに明記なし（原典で確認）
ポータル公開終了日2026-09-28
提出締切・履行期限ではありません
価格不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測2026-08-27

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札・開札2026-09-28構造化情報・構造化された公告情報
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ B・C／東北構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠する。 （３）本業務は、内訳明細書の提出を義務付けるものである。 ３ 競争参加資格 (１) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。 (２) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 令和07・08・09 年度における防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）（以下、「防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）」という。）において、資公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出に該当する者であること。 ア 令和07・08・09 年度における防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）（以下、「防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）」という。）において、資格の種類「役務の提供等」が「B」又は「C」の等級に格付けされ、営業品目の「広告・宣伝」又は「会場等の借り上げ」を有し、かつ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 （会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立て公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとするものでないこと。 なお、原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として排除するよう要請があり、当該状態が計測している有資格者とは、契約を行わない。 (７) 現に指名停止を受けている者、入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視うる関係がないこと。詳細は入札説明書による。 ４ 契約条項を示す場所公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物いう。 以下同じ。）に代えるものとする。 （２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価金額）に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出た契約希望金額の110 分の100 に相当する金額（税抜き総価金額）を入札書に記載する。 （３）本業務は、内訳明細書の提出を義務付けるものである。 ３ 競争参加資格 (１) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。 (２) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 令和07・0公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／履行期限／地域・営業所要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

仕様書・調達資料を開く

取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

B・C／東北

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２７日 支出負担行為担当官 東北防衛局長 丸山 幹夫

１　入札に付する事項

２　入札方法等

00　分の

10　に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の1

10　分の1

00　に相当する金額（税抜き総価金額）を入札書に記載する。

３　競争参加資格

22　年勅令第1

65　号。以下「予決令」という。）第70条及び第

71　条の規定に該当しない者であること。

09　年度における防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）（以下、「防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）」という。）において、資格の種類「役務の提供等」が「B」又は「C」の等級に格付けされ、営業品目の「広告・宣伝」又は「会場等の借り上げ」を有し、かつ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 （会社更生法（平成

14　年法律第1

54　号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成

11　年法律第2

25　号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。） イ 上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則（平成

18　年防衛庁訓令第1

08　号）第

18　条第４項各号のいずれかに該当する者（具体的には、(ｱ)～(ｷ)のいずれかに該当する者）であること。 (ｱ) 当該入札に係る物品と同等品以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる 者 (ｲ） 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を加算した場合に、Ａ又はＢ等級に相当する数値となる者 項目 基準 数値 入札物品等（訓令第18条第４項に規定する契約の対象となる ３件以上

15　物品又は役務をいう。以下同じ）に関連する特許保有件数

２件 10 １件

５　入札物品の製造等（訓令第18条第４項の規定する契約の対象となる ９人以上

15　物品の製造又は役務の提供等をいう。以下同じ）に携わる

７～８人

12　技術士資格保有者数

５～６人 ９ ３～４人 ６ １～２人

３　入札物品の製造等に携わる技能認定者数

11人以上

６　（特級、一級、単一級）

９～10人 ５ ７～８人 ４ ５～６人 ３ ３～４人 ２ １～２人

１　注：

１　特許には、海外で取得したものを含む。

２　技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めるものを含む。 （ｳ）ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 （ｴ）株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証 明できる者 （ｵ） 国立研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成

20　年法律第

63　号）第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲げるものをいう。）が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 (ｶ) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（ベンチャーキャピタルの認定）」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業（ベンチャーキャピタル等の認定）」において採択された者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 （ｷ) グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。