令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(畜水産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の分析法の妥当性検証)
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 農林水産省 |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-04 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
A・B・C
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記
1 競争入札に付する事項
- (1) 件 名 令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(畜水産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の分析法の妥当性検証) (電子入札・電子契約方式対象案件)
- (2) 仕 様 仕様書のとおり
- (3) 履行期限 令和9年2月12日(金)
- (4) 納入場所 農林水産省消費・安全局食品安全政策課
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
- (4) 下記7に示す書類を所定の期日までに提出すること。
- (5) 下記7の提出期限の日から、下記8の入札執行の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
- (6) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (7) ' 複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。以下同じ。)による参加も可とする。 この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。 なお、落札した場合は規約書等(写)を契約締結前までに提出すること。' また、代表者は、上記
- (1) から
- (6) までの要件に適合していること並びに代表者を除く他の構成員については、上記
- (1) 、
- (2) 及び
- (5) から
- (6) までの要件に適合し、かつ、令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」を有していることが必要であり、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。
3 電子調達システム(GEPS)の利用
- (1) 本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子入札により難い場合は、事前に発注者宛に紙入札による申出書を提出すること。 また、落札者が紙媒体による契約手続を希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。
- (2) システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。
4 入札方法
' 入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。 入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。' また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。
5 契約条項を示す場所、入札説明書を取得する方法
- (1) 場 所 入札説明書のとおり 入札説明書には、入札心得、入札書・委任状、仕様書、委託契約書(案)を含む。
- (2) 取得方法 入札説明書は、調達ポータルの「調達情報の検索」にて必要な情報を入力又は選択し、本案件を検索の上ダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA01
01 '
なお、公告期間中(行政機関の休日を除く。)は、農林水産省大臣官房予算課契約班(本館1階、ドアNo.本135)でも交付する (午前10時~午後5時)。'
- (3) 公告期間 令和8年9月4日(金) ~ 令和8年9月18日(金)
- (4) 入札説明会 ①場 所 Web会議システムにて開催 ②日 時 令和8年9月10日(木) 午前10時 なお、本事業について、不明点がある場合には、入札説明書13
- (2) 問い合わせ先に連絡すること。 入札説明会への参加を希望する場合は、令和8年9月9日(水)午前11時までに、以下宛先まで申し込みすること。 ' メールアドレス:anna_tsuchiya310/atmark/maff.go.jp (注)スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しているので、送信の際は「@」に変更して送信すること。'
6 証明等の審査
証明書等を審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。 なお、証明書等に不備がない場合は、通知を行わないので入札書を提出期限までに提出すること。
7 証明書等の提出期
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。