令和８年度須崎御用邸現地測量ほか業務（宮内庁）

入 札 公 告 （建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月４日 支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 石谷良男

１　業務概要

• (１) 業 務 名：令和８年度須崎御用邸現地測量業務
• (２) 業務場所：静岡県下田市須崎（須崎御用邸内）
• (３) 業務内容：本業務は、須崎御用邸の地形図作成に必要な基礎資料となる測量（現地測量）を委託するものである。
• (４) 履行期限：令和９年２月２６日（金）
• (５) その他：本業務は、電子調達システム対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。

２　競争参加資格

• (１) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号（以下「予決令」という。））第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
• (２) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
• (３) 内閣府において、令和７・８年度に有効な競争参加地域が「関東」で、「測量」の「Ｂ又はＣランク」の競争参加資格の認定を受けていること。
• (４) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該業務に配置できること。 ①測量士であること。 ②申請書提出時に、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係であること。
• (５) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における工事請負契約等に係る指名停止措置要領（平成１３年１２月４日付け宮内主発第１８９号）に基づく指名停止を受けていないこと。
• (６) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。
• (７) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配するもの又はこれに準ずるものとして、内閣府発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

３　入札手続等

• (１) 担当係 ①〒１００－８１

１１　東京都千代田区千代田１－

１　宮内庁管理部管理課経理係

電話 ０３－３２１３－１１

１１　内線

３４６８又は３４

９３　②〒４１５－００

１４　静岡県下田市須崎字嵐の尾１２０６－

１　宮内庁須崎御用邸管理事務所

電話 ０５５８－２２－６１０１又は６１０２

• (２) 入札説明書の交付期間、交付場所等 ①交付期間 令和８年９月４日（金）から令和８年１０月１日（木）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、午前１０時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。 ②交付場所 上記３
• (１) ①及び②に同じ 資料交付希望の場合は、事前に３
• (１) ①又は②へ連絡すること。 ③交付方法 交付資料は、全て貸与とする。交付を求める際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。 なお、交付資料は、その目的が無くなった時（入札日又は、入札参加を取り止めた時）には、交付場所へ返却（郵送可）すること。
• (３) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法 ①提出期間 上記３
• (２) ①に同じ。 ②提出場所 上記３
• (１) ①に同じ。 ③提出方法 紙入札の場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。) とする。 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。
• (４) 入札及び開札の日時並びに場所等 ①日時：令和８年１０月２６日（月） 午前１０時００分 ②場所：管理部会議室（宮内庁庁舎２階） ③入札方法：紙入札の場合は、持参すること（郵送による提出は認めない。）。電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。 ④開札：入札終了後直ちに行う。

４　その他

• (１) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
• (２) 入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除。 ②契約保証金 納付。落札者は、業務委託料の１０分の１以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
• (３) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 ②申請書に虚偽の記載をした者のした入札 ③現場説明書及び競争入札心得において示した入札に関する条件等に違反した入札 ④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において上記２に掲げる資格のない者のした入札
• (４) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い、その結果によっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
• (５) 入札結果保留に伴う調査への協力義務 予決令第８５条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。
• (６) 配置予定主任技術者の確認 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必