岐阜防衛事務所（８）自転車購入（防衛省）

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岐阜防衛事務所（８）自転車購入

応募判断サマリー

判断材料 5/7項目を確認。未確認: 提出締切／価格

受付状況締切要確認原典で受付状況を確認

最初の提出締切要確認開札日・公開終了日を締切として代用していません

参加資格全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認）資格名・等級・営業所要件を原典で最終確認

価格要確認予定価格・上限を取得できていません

次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。

当該案件の基本情報

発注機関	防衛省
地域	愛知県
情報種別	入札・調達公告
案件区分	物品・役務
入札方式	オープンカウンタへの参加募集情報
参加方式	資格登録事業者に公開
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-09-03

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-03

公告・公示案件が公表された日です。

2026-09-29

ポータル公開終了日提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式オープンカウンタへの参加募集情報構造化情報・構造化された公告情報

案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠

参加方式・登録資格登録事業者に公開／政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認）／東海・北陸構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠官有無番地岐阜防衛事務所５参加資格（１）令和７･８･９年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」のうち車両類または「物品の販売」のうちその他においてＣ又はＤ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。（２）前号の資格を有しない場合は、東海防衛支局オープンカウンター方式実施要領第５条第３号アからエのいずれかの条件を満たす者であること。（３）その他、東海防衛支局オー公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出とを証明する書類を提出すること。（１）の場合：「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写し（２）の場合：契約実績を証明する契約書等の写し又は中小企業等経営強化法第50条第１項及び同法第52条第１項の認定を受けた認定通知書の写しイ見積書記載金額に対応する内訳明細書（別紙第２）ウその他、東海防衛支局オープンカウンター方式実施要領第６条第３項の規定に基づき記載すること。（３）提出方法電子調達システム公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物ステム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。令和８年９月３日支出負担行為担当官東海防衛支局長瀧本和彦１件名岐阜防衛事務所（８）自転車購入２内容自転車の購入３納入期限契約締結日の翌日から令和８年１１月３０日４納入場所岐阜県各務原市那加官有無番地岐阜防衛事務所５参加資格（１）令和７･８･公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出領第５条第１号、第２号及び第４号から第６号に該当する者であること。６見積書等の提出方法等 ①電子調達システムによる場合（１）交付場所電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/) （２）提出書類ア見積書の提出を希望する者は、上記５（１）、又は（２）の参加資格を有することを証明する書類を提出すること。（１）の場合：「資格審査結公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

提出方法・提出先１号、第２号及び第４号から第６号に該当する者であること。６見積書等の提出方法等 ①電子調達システムによる場合（１）交付場所電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/) （２）提出書類ア見積書の提出を希望する者は、上記５（１）、又は（２）の参加資格を有することを証明する書類を提出すること。（１）の場合：「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写し（２）の場合：契約実績を証明する契約書等の写し又は中小企公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出カウンター方式実施要領第６条第３項の規定に基づき記載すること。（３）提出方法電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/)により提出すること。 ②紙による場合（１）交付場所下記10にて配布する。（東海防衛支局ホームページからダウンロード可）（２）提出書類ア ①（２）アと同じイ見積書は、別紙第１により作成するものとし、見積書記載金額に対応する内訳明細書（別紙第２）を作成すること。ウ①（２）ウと同じ（３公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

仕様書・調達資料を開く

取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

東海・北陸

オープンカウンター方式による見積合せの実施について本見積合せは「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。令和８年９月３日支出負担行為担当官東海防衛支局長瀧本和彦１件名岐阜防衛事務所

(８) 自転車購入２内容自転車の購入３納入期限契約締結日の翌日から令和８年１１月３０日４納入場所岐阜県各務原市那加官有無番地岐阜防衛事務所５参加資格
(１) 令和７･８･９年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」のうち車両類または「物品の販売」のうちその他においてＣ又はＤ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
(２) 前号の資格を有しない場合は、東海防衛支局オープンカウンター方式実施要領第５条第３号アからエのいずれかの条件を満たす者であること。
(３) その他、東海防衛支局オープンカウンター方式実施要領第５条第１号、第２号及び第４号から第６号に該当する者であること。６見積書等の提出方法等 ①電子調達システムによる場合
(１) 交付場所電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/)
(２) 提出書類ア見積書の提出を希望する者は、上記５
(１) 、又は
(２) の参加資格を有することを証明する書類を提出すること。
(１) の場合：「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写し
(２) の場合：契約実績を証明する契約書等の写し又は中小企業等経営強化法第50条第１項及び同法第52条第１項の認定を受けた認定通知書の写しイ見積書記載金額に対応する内訳明細書（別紙第２）ウその他、東海防衛支局オープンカウンター方式実施要領第６条第３項の規定に基づき記載すること。
(３) 提出方法電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/)により提出すること。 ②紙による場合
(１) 交付場所下記10にて配布する。（東海防衛支局ホームページからダウンロード可）
(２) 提出書類ア ①
(２) アと同じイ見積書は、別紙第１により作成するものとし、見積書記載金額に対応する内訳明細書（別紙第２）を作成すること。ウ①
(２) ウと同じ
(３) 提出方法見積書等を郵送により提出する際は、見積書(別紙第１)及び内訳明細書(別紙第２)を封筒に入れて、封かんし、見積書を入れた封筒の表に「見積書等在中」と朱書きする。さらに、
(２) に示す提出書類とともに１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に件名、見積合せ日時及び商号又は名称を記載の上、提出すること。

７　見積書等の提出期限及び提出場所

令和８年９月18日午後５時までに、電子調達システム、郵送、電子メール（原則ＰＤＦ形式）又は持参により下記10の問い合せ先等に提出（必着）するものとする。ただし、郵送及び電子メールによる提出の場合は、契約担当者に電話にてその旨を伝えるものとする。なお、見積書等の提出期限を経過して到着したものは、見積合せに参加できないものとする。

８　暴力団排除に関する誓約

別紙第３の「暴力団排除に関する誓約事項」を熟読の上、内訳明細書の提出をもって誓約したものとする。誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該見積参加者が提出した見積書等を無効とするものとする。

９　見積合せ日時

令和８年９月29日午後１時30分

10　問い合せ先等

〒460－00

01　名古屋市中区三の丸2-2-

1　名古屋合同庁舎第１号館

東海防衛支局会計課契約担当電話番号 052-952-82

33　電子メールアドレス

keiyaku-tk@ext.kinchu.rdb.mod.go.jp

11　請書作成の要否

否

12　その他

(１) その他詳細は、東海防衛支局オープンカウンター方式実施要領及び仕様書による。
(２) 見積書提出者が代理人であるときは、必要に応じて委任状（別紙第４）を提出すること。
(３) 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100(又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の100)に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額を見積書に記載すること。
(４) 落札決定に当たっては、見積書に記載された金額に（非課税金額を除く。）当該金額の100分の10（又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、100分の８）に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、見積参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。
(５) 同等品申請をする場合には、令和８年９月10日正午までに、上記10に照会の上、同等品確認書（別紙第５）を提出すること。なお、期日日時を経過した申請については認めない。

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。