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確定申告書等発送システムの修正等業務（財務省）

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確定申告書等発送システムの修正等業務

応募判断サマリー

判断材料 5/7項目を確認。未確認: 提出締切／価格

受付状況締切要確認原典で受付状況を確認
最初の提出締切要確認開札日・公開終了日を締切として代用していません
参加資格全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認）資格名・等級・営業所要件を原典で最終確認
価格要確認予定価格・上限を取得できていません

次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。

当該案件の基本情報
発注機関財務省
地域愛知県
情報種別入札・調達公告
案件区分物品・役務
入札方式オープンカウンタへの参加募集情報
参加方式資格登録事業者に公開
価格不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測2026-09-02

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-02
公告・公示案件が公表された日です。
2026-09-11
入札・開札入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-09-11
ポータル公開終了日提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札・開札2026-09-11構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式オープンカウンタへの参加募集情報構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ A・B・C・D／東海・北陸構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供」で 「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、 又は、当該競争参加資格を有していない者であって、見積書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、 当該等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有することとなった者であること。 (公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出又は、当該競争参加資格を有していない者であって、見積書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、 当該等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有することとなった者であること。 (2) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、 特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予決令第71条の規定に該当しない者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物w.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した見積書の提出及び 開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 ２ 随意契約・オープンカウンタ方式による見積合せに付する事項等 (1) 件 名 確定申告書等発送システムの修正等業務 (2) 特質等 仕様書のとおり ３ 随意契約・オープンカウンタ方式による見積に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出参加資格を有する者、 又は、当該競争参加資格を有していない者であって、見積書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、 当該等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有することとなった者であること。 (2) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、 特別の理公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 ５ 見積書の提出場所等 (1) 提出場所 名古屋国税総合庁舎 ４階会計課事務室 (2) 提出期限 参加申込書類：令和８年９月10日（木）16時00分 見積書 ：令和８年９月11日（金）12時00分 (3) 開札の日時 令和８年９月11日（金）14時00分 ６ 入札保証金に関する事項 全額免除する。 ７ 見積書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に、10％に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出おり随意契約・オープンカウンタ方式による見積合せに付します。 記 １ 電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した見積書の提出及び 開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 ２ 随意契約・オープンカウンタ方式による見積合せに付する事項等公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

仕様書・調達資料を開く

取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

A・B・C・D／東海・北陸

随意契約・オープンカウンタ方式による見積依頼公告 下記のとおり随意契約・オープンカウンタ方式による見積合せに付します。 記

１　電子調達システムの利用

本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した見積書の提出及び 開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。

２　随意契約・オープンカウンタ方式による見積合せに付する事項等

３　随意契約・オープンカウンタ方式による見積に参加する者に必要な資格等に関する事項

４　契約条項等を示す場所及び見積合せ説明書等を交付する場所

〒460-85

20　愛知県名古屋市中区三の丸３－３－

２　名古屋国税総合庁舎

４階会計課事務室 ただし、見積合せ説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。

５　見積書の提出場所等

６　入札保証金に関する事項

全額免除する。

７　見積書の記載金額について

落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に、10％に相当する額（当該金額に１円未満の端数が 生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、参加 者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相 当する金額を見積書に記載すること。 なお、見積金額は、納入までの一切の費用を含んだ総価を記載すること。

８　見積書の無効

本公告の３に示した参加資格のない者の提出した見積書及び見積に関する条件に違反した見積書は無効とする。

９　契約書等の作成の要否

請書の作成を要する。

10　問い合わせ先

名古屋国税局 総務部 会計課 経費第一係 斉藤 華緒 電話番号 052-971-20

78　直通

11　その他

その他の条件等、詳細は仕様書による。 以上公告する。 令和８年９月２日（水） 愛知県名古屋市中区三の丸３－３－

２　支出負担行為担当官

名古屋国税局総務部次長 藤澤 久志

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。