【東北地整秋田】秋田河川国道事務所管内で使用する電気（低圧）（国土交通省）

【東北地整秋田】秋田河川国道事務所管内で使用する電気（低圧）

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留

最初の提出締切未確認

参加資格判定保留

価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報

発注機関	国土交通省
地域	秋田県
情報種別	入札・調達公告
案件区分	物品・役務
入札方式	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
参加方式	資格登録事業者に公開
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-09-03

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-03

公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。

2026-10-09

ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報

案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠

参加方式・登録資格登録事業者に公開／政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認）／Ｄ等級に格付けされた東北構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠約には移行しない。（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出は、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。２競争参加資格（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。（２）令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「物品の販売」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがな公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物法に基づく賦課金は考慮しないものとする。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出かを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用本件公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

提出方法・提出先ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。４申請書等の提出場所等（１）電子調達システムによる申請書等の提出場所３（１）１）に同じ。（２）紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先３（１）２）に同じ。（３）電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。（４）申請書等の提出方法電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）、電子メール（送信後、必ず着信を確認するこ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。（４）申請書等の提出方法電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）、電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。５入札書の提出場所等（１）電子調達システムによる入札書の提出場所３（１）１）に同じ。（２）紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先３（公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容（抜粋）

Ｄ等級に格付けされた東北

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月３日分任支出負担行為担当官東北地方整備局秋田河川国道事務所長尾﨑精一

１　競争入札に付する事項

(１) 購入等件名及び数量秋田河川国道事務所管内で使用する電気（低圧）（電子調達システム対象案件）予定契約電力：（従量灯Ｃ）１０８ｋＶＡ（低圧）８１ｋＷ年間予定使用電力量：１４２，３４０kWh
(２) 購入案件の仕様等入札説明書による。
(３) 履行期間令和８年１１月１日から令和９年１０月３１日まで
(４) 履行場所秋田河川国道事務所管内
(５) 入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価、kW 単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価、kWh 単価）等を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
(６) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。

２　競争参加資格

(１) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
(２) 令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「物品の販売」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
(３) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
(４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(５) ３
(２) の入札説明書の交付期限までに、３
(３) の入札説明書の交付方法により３
(１) １）から直接ダウンロード、３
(１) ２）から直接交付又は３
(１) ２）に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。
(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(７) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(８) 予決令第

73　条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。

３　入札説明書の交付場所等

(１) 入札説明書の交付場所１）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ２）〒010-09

51　秋田県秋田市山王一丁目

10　番

29　号

東北地方整備局秋田河川国道事務所経理課契約係 TEL 018-864-2283（内線225）電子メールアドレス thr-751keiyaku@ki.mlit.go.jp

(２) 入札説明書の交付期限別表に記載する。
(３) 入札説明書の交付方法自らの商号又は名称を用いて
(１) １）の電子調達システムから交付されている全ての資料（追加・変更・訂正分を含む）をダウンロードすること。これによりがたい場合は、
(１) ２）の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）により申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。

４　申請書等の提出場所等

(１) 電子調達システムによる申請書等の提出場所３
(１) １）に同じ。
(２) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先３
(１) ２）に同じ。
(３) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。
(４) 申請書等の提出方法電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）、電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。

５　入札書の提出場所等