横浜地方裁判所管内の簡易裁判所庁舎で使用する電気（低圧電力等）需給契約
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 最高裁判所 |
| 地域 | 神奈川県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-04 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-04
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-09-30（あと9日）
参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限
2026-10-01
入札・開札収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-10-01
ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-09-30構造化情報・GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限・公式根拠
入札・開札2026-10-01構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 信越構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠説明書による。 (4) その他 詳細については入札説明書による。 ２ 入札参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争参加資格（全省公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格） の「物品の販売」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた、関東・甲 信越地域の競争参加資格を有する者 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けているこ と。 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受 けていないこと。 (6) 予算決算及び会計令第７３公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物ルが到達 したことを前記４記載の電話番号に電話して確認すること。 ６ 入札書の提出期限及び提出場所 (1) 提出期限 令和８年９月３０日（水）午後５時 (2) 提出場所 横浜地方裁判所事務局経理課用度第一係（１２階） (3) 提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承 諾を得た場合には、(1)の提出期限までに持参又は書留郵便等により送 付（提公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先前記４記載の電話番号に電話して確認すること。 ６ 入札書の提出期限及び提出場所 (1) 提出期限 令和８年９月３０日（水）午後５時 (2) 提出場所 横浜地方裁判所事務局経理課用度第一係（１２階） (3) 提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承 諾を得た場合には、(1)の提出期限までに持参又は書留郵便等により送 付（提出期限内必着）すること。 ７ 開札の日時及び場所 (1) 日時 令和８年１０月１日（木）午前１０時 (公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出の 名称及び担当者名、住所、電話番号等）を明らかにして請求すること。 電子メールで請求する場合は、電子メール送信後、電子メールが到達 したことを前記４記載の電話番号に電話して確認すること。 ６ 入札書の提出期限及び提出場所 (1) 提出期限 令和８年９月３０日（水）午後５時 (2) 提出場所 横浜地方裁判所事務局経理課用度第一係（１２階） (3) 提出方法 電子調達公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
信越
公 示 公 告 次のとおり、一般競争入札に付します。 令和８年９月４日 横浜地方裁判所 支出負担行為担当官 横浜地方裁判所長 佐々木 宗 啓
１ 調達内容
- (1) 購入等件名及び予定数量 横浜地方裁判所管内の簡易裁判所庁舎で使用する 電気（低圧電力等）需給契約 契約電力 入札説明書による。 使用予定電力量 従量電灯Ｃ１５２，７７８ｋｗｈ 低圧電力３８，６５６ｋｗｈ
- (2) 使用期間 令和８年１２月の検針日から令和９年１２月の検針日の前日まで
- (3) 需要場所 入札説明書による。
- (4) その他 詳細については入札説明書による。
２ 入札参加資格
- (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格） の「物品の販売」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた、関東・甲 信越地域の競争参加資格を有する者
- (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けているこ と。
- (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受 けていないこと。
- (6) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める 資格を有する者であること。
３ 電子調達システムの利用
本件は、入札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子入 札によりがたい者は、事前に承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
４ 契約条項を示す場所等
横浜市中区日本大通９番地 横浜地方裁判所事務局経理課用度第一係（１２階） 担当者 橋ケ谷 ＴＥＬ
- (０４５) ６６４－８７８６（直通）
５ 入札説明書の請求方法等
- (1) 請求期間 令和８年９月４日（金）から令和８年９月１７日（木）ま での各開庁日の午前９時から午後５時まで
- (2) 請求先 ア 窓口での交付を希望する場合 前記４記載の窓口 イ 電子メール（ＰＤＦファイル）での交付を希望する場合 請求先メールアドレス Hashigaya.Narimasa555@courts.go.jp (CC:Shouji.Nanako487@courts.go.jp)
- (3) 請求方法 前記２記載の入札参加資格があることを確認したうえで、名刺を提出 するなどの方法で請求者の連絡先等（請求者氏名、法人の場合は法人の 名称及び担当者名、住所、電話番号等）を明らかにして請求すること。 電子メールで請求する場合は、電子メール送信後、電子メールが到達 したことを前記４記載の電話番号に電話して確認すること。
６ 入札書の提出期限及び提出場所
- (1) 提出期限 令和８年９月３０日（水）午後５時
- (2) 提出場所 横浜地方裁判所事務局経理課用度第一係（１２階）
- (3) 提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承 諾を得た場合には、
- (1) の提出期限までに持参又は書留郵便等により送 付（提出期限内必着）すること。
７ 開札の日時及び場所
- (1) 日時 令和８年１０月１日（木）午前１０時
- (2) 場所 横浜地方裁判所第２会議室（１２階）
８ 前記２の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。
９ 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
10 契約書作成の要否
要
11 その他詳細については、入札説明書による。
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。