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令和8年度補助金申請システムの機能拡充に係る改修等業務(デジタル庁)

令和8年度補助金申請システムの機能拡充に係る改修等業務

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関デジタル庁
地域東京都
情報種別入札・調達公告
案件区分プロポーザル
入札方式公募型プロポーザル情報
参加方式資格登録事業者に公開
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-13

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-11
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
2026-10-13(あと22日)
参加申請・提出締切収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 企画提案書提出期限: 企画提案書等の提出期限及び場所提出期限令和8年10月13日
2026-10-28
ポータル公開終了日収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-10-13構造化情報・企画提案書提出期限: 企画提案書等の提出期限及び場所提出期限令和8年10月13日・公式根拠
入札方式公募型プロポーザル情報構造化情報・構造化された公告情報
案件区分proposal構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 / 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等(公告の参加資格を確認) / 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度全省庁統一資格のA、B、C又はDの等級に格付けされた者であること。 なお、全省庁統一資格を有していない場合は、以下の電子調達システム(GEPS)から本資格取得の申請を行うものとする。また、不明な点があればデジタル庁会計担当契約班に連絡すること。(※契約締結までに取得すること) https://www.p-portal.go.jp/pps-we公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出る言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)契約保証金 免除(全省庁統一資格を取得していることを条件とする。) (3)要求事項 本公募公告に参加を希望する者は、デジタル庁が交付する企画提案要領等に基づいて、企画提案書を作成し、公告に定める提出期限内に提出しなければならない。 (4)無効 本公告に示した公募公告に参加資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)契約事業公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物0-7416-9924 5 企画競争提案要領説明会 実施しない。 6 企画提案書等の提出期限及び場所 提出期限 令和8年10月13日(火)12時00分 提出場所 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス20階 デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 可能な限り、電子メール・政府電子調達システム(GEPS)による提出を行うこと。 8 その他 (1)公募及び公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出告に参加を希望する者は、デジタル庁が交付する企画提案要領等に基づいて、企画提案書を作成し、公告に定める提出期限内に提出しなければならない。 (4)無効 本公告に示した公募公告に参加資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)契約事業者の決定方法 企画提案要領に定める限度額の範囲内において、デジタル庁に提出された企画提案書を審査し公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先の提出期限及び場所 提出期限 令和8年10月13日(火)12時00分 提出場所 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス20階 デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 可能な限り、電子メール・政府電子調達システム(GEPS)による提出を行うこと。 8 その他 (1)公募及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)契約保証金 免除(全省庁統一資格を取得していることを条件とする。) (3)要求事項 本公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出テラス20階 デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 可能な限り、電子メール・政府電子調達システム(GEPS)による提出を行うこと。 8 その他 (1)公募及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)契約保証金 免除(全省庁統一資格を取公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限担当契約班 電話番号 070-7416-9924 5 企画競争提案要領説明会 実施しない。 6 企画提案書等の提出期限及び場所 提出期限 令和8年10月13日(火)12時00分 提出場所 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス20階 デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 可能な限り、電子メール・政府電子調達システム(GEPS)による提出を行うこと。 8 その他 (1)公募及び契約手続に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

コンピュータ・サービス

プロポーザル型企画競争公告 下記のとおり企画競争を行います。 令和8年9月11日 支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官 甲元 信宏 記

1 契約担当官等の官職及び氏名

支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官 甲元 信宏

2 公募に関する事項

  • (1) 件 名 令和8年度 補助金申請システムの機能拡充に係る改修等業務
  • (2) 仕 様 企画提案要領等による。
  • (3) 契約期間 同上
  • (4) 公募内容 同上

3 公募に参加する者に必要な資格に関する事項

  • (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人または被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りでない。
  • (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3) 令和7・8・9年度全省庁統一資格のA、B、C又はDの等級に格付けされた者であること。 なお、全省庁統一資格を有していない場合は、以下の電子調達システム(GEPS)から本資格取得の申請を行うものとする。また、不明な点があればデジタル庁会計担当契約班に連絡すること。(※契約締結までに取得すること) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4
  • (4) デジタル庁又は他府省等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
  • (5) 上記の他、企画提案要領等による公募の参加条件を満たしている者であること
  • (6) その他必要な事項については、調達仕様書、企画提案要領等による。

4 契約条項を示す場所及び企画提案要領等を交付する場所

  • (1) 企画提案要領等は、以下の電子調達システム(GEPS)から入手(ダウンロード)することとする。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
  • (2) 紙による企画提案要領等の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所在地 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁 戦略・組織グループ 会計担当契約班 電話番号 070-7416-9924

5 企画競争提案要領説明会

実施しない。

6 企画提案書等の提出期限及び場所

提出期限 令和8年10月13日(火)12時00分 提出場所 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス20階 デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 可能な限り、電子メール・政府電子調達システム(GEPS)による提出を行うこと。

8 その他

  • (1) 公募及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
  • (2) 契約保証金 免除(全省庁統一資格を取得していることを条件とする。)
  • (3) 要求事項 本公募公告に参加を希望する者は、デジタル庁が交付する企画提案要領等に基づいて、企画提案書を作成し、公告に定める提出期限内に提出しなければならない。
  • (4) 無効 本公告に示した公募公告に参加資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。
  • (5) 契約書作成の要否 要
  • (6) 契約事業者の決定方法 企画提案要領に定める限度額の範囲内において、デジタル庁に提出された企画提案書を審査し、最も評価が高い者を契約予定事業者として決定(通知)し、デジタル庁と随意契約を締結する。ただし、契約予定事業者が契約締結しない若しくは本業務の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認めるときは、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、次順位者を契約予定事業者として決定することがある。
  • (7) 詳細は企画提案要領等による。

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。