呉市上平原町所在国有建物等解体工事
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 財務省 |
| 地域 | 広島県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-13 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-11
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
2026-10-05(あと14日)
参加申請・提出締切収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限
2026-10-06
入札・開札収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-10-06
ポータル公開終了日収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-10-05構造化情報・GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限・公式根拠
入札・開札2026-10-06構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告(WTO対象外)構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 / 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等(公告の参加資格を確認) / 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠る者、又は当該競 争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。) (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認めるものを含む。)であること。 (6) 中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物及び電子契約により実施するものとする。 ただし、「紙」による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。 2.競争入札に付する事項等 (1) 件名 呉市上平原町所在国有建物等解体工事 (2) 特質等 仕様書のとおり (3) 契約期間 契約締結日から令和9年3月18日(木曜日) (4) 証明書等の受領期限 令和8年10月2日(金曜日)17時 (5) 入札書の受領期公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出4) 証明書等の受領期限 令和8年10月2日(金曜日)17時 (5) 入札書の受領期限 令和8年10月5日(月曜日)17時 (6) 開札の日時及び場所 令和8年10月6日(火曜日)11時から 呉市中央三丁目9番15号 呉地方合同庁舎2階 中国財務局呉出張所専用会議室 (7) (4)から(6)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知す公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/提出方法・提出先/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容(抜粋)
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1.調達ポータルの利用 本工事は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。 ただし、「紙」による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。 2.競争入札に付する事項等
- (1) 件名 呉市上平原町所在国有建物等解体工事
- (2) 特質等 仕様書のとおり
- (3) 契約期間 契約締結日から令和9年3月18日(木曜日)
- (4) 証明書等の受領期限 令和8年10月2日(金曜日)17時
- (5) 入札書の受領期限 令和8年10月5日(月曜日)17時
- (6) 開札の日時及び場所 令和8年10月6日(火曜日)11時から 呉市中央三丁目9番15号 呉地方合同庁舎2階 中国財務局呉出張所専用会議室
- (7)
- (4) から
- (6) については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8年度財務省中国地区競争参加者資格審査において、「建築一式工事」のC 又はD等級に格付けされている者、又は当該競 争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
- (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)
- (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認めるものを含む。)であること。
- (6) 中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。
- (7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
- (8) 下記4.の入札説明書等の交付を受けた者であること。 4.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「調達ポータル」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。
- (1) 日 時 令和8年9月11日(金曜日)から令和8年10月1日(木曜日) 平日9時から12時及び13時から17時
- (2) 場 所 呉市中央三丁目9番15号 呉地方合同庁舎2階 中国財務局呉出張所 統括国有財産管理官 電話 0823-21-6411(内線39) 5.入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 6.入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 7.入札の無効
- (1) 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
- (2) 工事費内訳書の提出がない者のした入札及び内訳書の内容に不備があった者の入札は、無効とする。 8.契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 9.工事成績評定 本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施したときに評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。 以上公告する。 令和8年9月11日 分任支出負担行為担当官 中国財務局呉出張所長 前 田 昌 彦
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。