令和８年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る測量及び建物等調査業務（その３）
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 防衛省 |
| 地域 | 埼玉県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-13 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-10
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-10-08（あと16日）
参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限
2026-10-09
入札・開札収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-10-09
ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-10-08構造化情報・GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限・公式根拠
入札・開札2026-10-09構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。 ３ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（以公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出防衛省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量」に係る「Ａ」又は「Ｂ」の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件）に基づく物件部門の登録を有すること。 (6) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。ただし、ア及びイの技術者は兼務することができる。 ア 技術者１ (ｱ) 測量士の資格を有する。 (ｲ) 入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係がある。 イ 技術者２ (ｱ) 物件部門に登録のある補償業務管理士の資格を有する。 (ｲ)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出する。 (ｲ) 入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係がある。 イ 技術者２ (ｱ) 物件部門に登録のある補償業務管理士の資格を有する。 (ｲ) 入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係がある。 (7) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「申請書等」とい公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより提出すること。 (4) 入札書の提出期限等 ア 提出期限 令和８年10月８日17時まで。 イ 提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式による場合は持参又は郵送等により(1)へ提出（必着）すること。なお、電子メールによる提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年10月９日 10時00分 イ 場公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出）を行うので、協力しなければならない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先告日から令和８年９月30日まで。ただし、最終日は正午必着とする。 イ 提出場所 電子調達システムによる。 紙入札方式による場合は行政機関の休日を除く毎日、９時から17時まで（正午から13時までの間を除く。）に(1)へ持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより提出すること。 (4) 入札書の提出期限等 ア 提出期限 令和８年10月８日17時まで。 イ 提出方法 電子調達公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出入札書の提出期限等 ア 提出期限 令和８年10月８日17時まで。 イ 提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式による場合は持参又は郵送等により(1)へ提出（必着）すること。なお、電子メールによる提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年10月９日 10時00分 イ 場所 北関東防衛局 ８階入札室 さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館 ただし、入札者が立ち会わないときは総務部契約課事務室。 ５ 適公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 履行期限／地域・営業所要件／実績要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
入 札 公 告 下記のとおり入札を実施するので、入札説明書及び入札心得書を熟知の上、参加されたい。 令和８年９月10日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 池田 眞人
１ 入札方式
一般競争入札
２ 入札に付する事項
- (1) 件 名：令和８年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る測量及び建物等調査業務（その３）
- (2) 履行内容：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）第５条による移転補償及び同第２項による土地の買入れに当たり、翌年度以降の契約に向け、当該建物等の正常な補償額を算定し、当該地の境界及び面積を確定するため、測量及び建物等調査を実施する。
- (3) 履行場所：茨城県小美玉市
- (4) 規格及び数量：仕様書のとおり
- (5) 履行期間：契約締結日の翌日から令和９年３月19日まで
- (6) 本件は、入札及び資料提出等を電子調達システムで行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札・契約手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。
３ 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量」に係る「Ａ」又は「Ｂ」の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
- (3) 会社更生法又は民事再生法による手続開始（更生・再生）の申立てがなされている者（再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。
- (4) 測量法（昭和24年法律第百八十八号）に基づく測量業者登録を有すること。
- (5) 補償コンサルタント登録規程（昭和59年9月21日建設省告示第1341号）に基づく物件部門の登録を有すること。
- (6) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。ただし、ア及びイの技術者は兼務することができる。 ア 技術者
１ (ｱ)
測量士の資格を有する。 (ｲ) 入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係がある。 イ 技術者
２ (ｱ)
物件部門に登録のある補償業務管理士の資格を有する。 (ｲ) 入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係がある。
- (7) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から指名停止を受けている期間中でないこと。
- (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。
- (9) 暴力団関係者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。
４ 入札手続等
- (1) 担当部局 〒330-97
21 埼玉県さいたま市中央区新都心２－
１ さいたま新都心合同庁舎２号館
北関東防衛局総務部契約課 TEL 048-600-1800（内線2805又は2449） FAX 048-600-18
42 メールアドレス
shinseibutu-kk@ext.n-kanto.rdb.mod.go.jp
- (2) 入札説明書等の交付期間等 ア 交付期間 入札公告日から令和８年10月８日まで。紙入札方式による場合は行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く毎日、９時から17時まで（正午から13時までの間を除く。）。 イ 交付場所 電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）又は
- (1) において交付する。
- (3) 申請書の提出期間等 ア 提出期間 入札公告日から令和８年９月30日まで。ただし、最終日は正午必着とする。 イ 提出場所 電子調達システムによる。 紙入札方式による場合は行政機関の休日を除く毎日、９時から17時まで（正午から13時までの間を除く。）に
- (1) へ持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより提出すること。
- (4) 入札書の提出期限等 ア 提出期限 令和８年10月８日17時まで。 イ 提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式による場合は持参又は郵送等により
- (1) へ提出（必着）すること。なお、電子メールによる提出は認めない。
- (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年10月９日 10時00分 イ 場所 北関東防衛局 ８階入札室 さいたま市中央区新都心２－
１ さいたま新都心合同庁舎２号館
ただし、入札者が立ち会わないときは総務部契約課事務室。
５ 適用する契約事項
- (1) 契約条項
- (2) 暴力団排除に関する特約条項
- (3) 談合等の不正行為に関する特約条項
- (4) 保有個人情報の取扱い
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。