令和8年度広島法務局における健康診断実施委託契約
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 法務省 |
| 地域 | 広島県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | オープンカウンタへの参加募集情報 |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-19 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
中国
オープンカウンター方式による見積依頼の公示 本件見積合わせに参加を希望する者は、本書記載事項、契約書案、広島法務局オープンカウンター方式実施要領を熟知の上、見積書を提出すること。 なお、本件は、電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用することができる案件である。 おって、本書に従い提出する書類(誓約書、委任状、見積書、見積内訳書など)について、発行権者等の氏名、担当者の氏名及び連絡先を明記した場合は、押印を省略して差し支えないものとする。 令和8年9月17日 支出負担行為担当官 広島法務局長 齊藤 雄一 下記のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。 記
1 オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項
- (1) 件名 令和8年度広島法務局における健康診断実施委託契約
- (2) 契約内容 契約書(案)及び仕様書のとおり
- (3) 履行期限 別添仕様書のとおり
- (4) 実施場所 別添仕様書のとおり
2 オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関する事項
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」 において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
- (3) 医師免許を有する者又は医師免許を有する者が属する団体であること。
- (4) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者。なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。 ア 契約の相手方として不適当な者 (ア) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (イ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ウ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (オ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者 (ア) 暴力的な要求行為をする者 (イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為をする者 (ウ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をする者 (エ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為をする者 (オ) その他前各号に準ずる行為をする者
3 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒730-85
36 広島市中区上八丁堀6番30号
広島合同庁舎3号館3階 広島法務局会計課施設係(担当 小田) 電 話 :082-228-59
14 メールアドレス:t-oda8cr@moj.go.jp
4 仕様書等の交付期間及び交付場所
本公示日から令和8年9月28日(月)まで、上記3の場所及び電子調達システムにおいて行う(土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時00分から午後5時00分まで)。
5 仕様等に関する質問について
別添1の要領によること。
6 事前の提出書類
- (1) 提出書類 見積書の提出を希望する者は、次に掲げる書類を各1部提出すること。 ア 令和7・8・9年度法務省競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し イ 誓約書(別添2様式) なお、本誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合は、その者が提出した見積書を無効とする。
- (2) 提出期限 令和8年9月28日(月)午後5時00分
- (3) 提出方法及び提出場所 前記3の場所に、以下のいずれかの方法により提出することとし、提出期限必着とする。 ア 持参 イ 郵送(簡易書留郵便等記録が残る方法による。) ウ 電子メール ※事前提出書類は、電子調達システムにより提出することができないため留意すること。
7 見積書の提出期限、提出方法及び提出場所
- (1) 提出期限及び提出場所 令和8年9月28日(月)午後5時00分 前記3の場所又は電子調達システム
- (2) 提出方法 前記3の場所に、以下のいずれかの方法により提出することとし、提出期限必着とする。 なお、一度提出した見積書の引換え、変更又は取消しは認めない。 おって、法人の代表者本人以外の者が見積書を作成するときは、委任状(別添3様式)を提出すること。 ア 持参 イ 郵送(簡易書留郵便等記録が残る方法による。) ア又はイの方法で提出する場合、見積書は、封筒に入れて封印の上、提出することとし、見積書を入れた封筒の表面には、必ず、見積件名(「令和8年度広島法務局における健康診断実施委託契約」)及び見積者名(法人の場合はその
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。