オートレフケラトメータ―1台の供給契約（法務省）

D／関東・甲信越

令和８年９月１７日 支出負担行為担当官 東京拘置所長 岩 﨑 裕 之 見 積 依 頼 公 告 下記のとおり、随意契約・オープンカウンター方式による見積合わせに付します。 記

１　電子調達システムの利用

本件は、調達ポータル・政府電子調達（GEPS）（以下「電子調達システム」という。）で見積書の提出及び見積合わせ手続きを行うので、電子調達システム利用者は調達ポータルサイト（https：//www．p－portal．go．jp/）内の「調達ポータル・電子調達システム利用規約」「操作マニュアル」等に定める方法に従い見積書の提出を行うものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。

２　オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項

• (１) 件 名 オートレフケラトメータ―1台の供給契約
• (２) 納入期限 令和８年１２月２２日
• (３) 納入場所 東京都葛飾区小菅１－３５－

１　支出負担行為担当官の指定する場所

• (４) 仕様等 別紙仕様書のとおり

３　オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関する事項

• (１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
• (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
• (３) 令和７・８・９年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の資格の種類が「物品の製造」又は「物品の販売」（「営業品目」については「医療用機器類」）において、等級が「Ｄ」以上の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。ただし、競争参加資格を有していない者でも、東京拘置所が作成する随意契約登録者名簿に記載された者の参加を認める。
• (４) 次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ 暴力的な要求行為を行うもの キ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行うもの ク 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 ケ 偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害する行為を行う者 コ その他前各号に準ずる行為を行う者 サ 見積依頼の公示日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。ただし、無罪判決が確定している場合を除く。
• (５) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定 める資格を有するものであること。
• (６) ６
• (３) の提出書類を提出していること。

４　契約条項を示す場所及び問合せ先

〒１２４－８５

６５　東京都葛飾区小菅１－３５－

１　東京拘置所用度課購入係

電話０３－３６９０－６６

８２　内線２４３７

５　オープンカウンター方式による見積合わせの実施要領、仕様書の交付期間及び交付場所

• (１) 交付期間 令和８年９月１７日（木）から令和８年１０月１４日（水）まで（土・日、祝日を除く。）の９時から１７時まで
• (２) 交付場所 電子調達システム又は上記４の場所において交付する。

６　提出書類の受領期限及び提出場所

• (１) 受領期限 令和８年１０月６日（火）１７時
• (２) 提出場所 上記４の場所に持参若しくは郵送すること。 なお、電子調達システム上では提出できないので注意すること。
• (３) 提出書類 ア 資格審査結果通知書（全省庁統一規格）（写） イ 暴力団排除に関する誓約書（役員等名簿添付） ウ 同等品証明書及び価格証明書（別添1同等証明書様式による） エ 価格証明書（同等証明書及び価格証明書作成要領による）

７　見積書の受領期限及び提出場所

• (１) 受領期限 令和８年１０月１４日（水）１７時
• (２) 提出場所 ア 紙による見積書を提出する場合は、別添の見積書に金額及びくじ番号を記入し、上記４の場所に持参若しくは郵送すること（期限内必着。）。 イ 電子調達システムによる場合は、当該システムに定める手続きに従って提出すること。

８　見積合わせの日時

令和８年１０月１５日（木）１１時

９　見積書に記載する見積価格

• (１) 紙で提出する場合 見積書に記載する見積価格は、総価で記載し、税抜価格、消費税・地方消費税額及び税込価格を記載した合計金額を記載すること（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）。
• (２) 電子調達システムで提出する場合 電子調達システムにて入力する見積価格は、消費税及び地方消費税を抜いた金額を入力すること。

10　見積の無効

本公示に示した参加資格のない者が提