岐阜防衛事務所（８）雑貨用品購入（防衛省）

東海・北陸

オープンカウンター方式による見積合せの実施について 本見積合せは「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 令和８年９月18日 支出負担行為担当官 東海防衛支局長 瀧本 和彦 １件名 岐阜防衛事務所

• (８) 雑貨用品購入 ２内容 雑貨用品の購入 ３納入期限 契約締結日の翌日から令和８年１１月３０日 ４納入場所 岐阜県各務原市那加官有無番地 岐阜防衛事務所 ５参加資格
• (１) 令和７･８･９年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」のうち電気・通信用機器類、事務用品類、その他においてＣ又はＤ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
• (２) 前号の資格を有しない場合は、東海防衛支局オープンカウンター方式実施要領第５条第３号アからエのいずれかの条件を満たす者であること。
• (３) その他、東海防衛支局オープンカウンター方式実施要領第５条第１号、第２号及び第４号から第６号に該当する者であること。 ６見積書等の提出方法等 ①電子調達システムによる場合
• (１) 交付場所 電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/)
• (２) 提出書類 ア 見積書の提出を希望する者は、上記５
• (１) 、又は
• (２) の参加資格を有することを証明する書類を提出すること。
• (１) の場合：「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写し
• (２) の場合：契約実績を証明する契約書等の写し又は中小企業等経営強化法第50条第１項及び同法第52条第１項の認定を受けた認定通知書の写し イ 見積書記載金額に対応する内訳明細書（別紙第２） ウ その他、東海防衛支局オープンカウンター方式実施要領第６条第３項の規定に基づき記載すること。
• (３) 提出方法 電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/)により提出すること。 ②紙による場合
• (１) 交付場所 下記10にて配布する。（東海防衛支局ホームページからダウンロード可）
• (２) 提出書類 ア ①
• (２) アと同じ イ見積書は、別紙第１により作成するものとし、見積書記載金額に対応する内訳明細書（別紙第２）を作成すること。 ウ①
• (２) ウと同じ
• (３) 提出方法 見積書等を郵送により提出する際は、見積書(別紙第１)及び内訳明細書(別紙第２)を封筒に入れて、封かんし、見積書を入れた封筒の表に「見積書等在中」と朱書きする。さらに、
• (２) に示す提出書類とともに１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に件名、見積合せ日時及び商号又は名称を記載の上、提出すること。

７　見積書等の提出期限及び提出場所

令和８年10月13日午後５時までに、電子調達システム、郵送、電子メール（原則ＰＤＦ形式）又は持参により下記10の問い合せ先等に提出（必着）するものとする。ただし、郵送及び電子メールによる提出の場合は、契約担当者に電話にてその旨を伝えるものとする。なお、見積書等の提出期限を経過して到着したものは、見積合せに参加できないものとする。

８　暴力団排除に関する誓約

別紙第３の「暴力団排除に関する誓約事項」を熟読の上、内訳明細書の提出をもって誓約したものとする。 誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該見積参加者が提出した見積書等を無効とするものとする。

９　見積合せ日時

令和８年10月19日 午後11時00分

10　問い合せ先等

〒460－00

01　名古屋市中区三の丸2-2-

1　名古屋合同庁舎第１号館

東海防衛支局 会計課 契約担当 電話番号 052-952-82

33　電子メールアドレス

keiyaku-tk@ext.kinchu.rdb.mod.go.jp

11　請書（別紙第４）作成の要否

要 ただし、契約金額によっては、請書の作成が不要となる場合がある。

12　その他

• (１) その他詳細は、東海防衛支局オープンカウンター方式実施要領及び仕様書による。
• (２) 見積書提出者が代理人であるときは、必要に応じて委任状（別紙第５）を提出すること。
• (３) 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100(又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の100)に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額を見積書に記載すること。
• (４) 落札決定に当たっては、見積書に記載された金額に（非課税金額を除く。）当該金額の100分の10（又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、100分の８）に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、見積参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。
• (５) 同等品申請をする場合には、令和８年９月30日正午までに、上記10に照会の上、同等品確認書（別紙第６）を提出すること。なお、期日日時を経過した申請については認めない。