令和８年度札幌刑務所サービスエネルギー棟冷凍機改修工事
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 法務省 |
| 地域 | 北海道 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-24 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-24
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-10-28（あと13日）
参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限
2026-10-28
入札・開札収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-10-29
ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-10-28構造化情報・GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限・公式根拠
入札・開札2026-10-28構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠-mail：qqut9cc9k@aurora.ocn.ne.jp ３ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 （２）当該工事の業種区分（管工事）において、法務省の令和７・８年度における建設工公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出種区分（管工事）において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 （３）法務省の令和７・８年度に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 上記（４）の掲げる同種又は類似工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。 ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。 （５）公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件合数値が、 １，１００点未満であること。 （４）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者のあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を関係法令等に基づき、本工事現場に適切に配置することができること。 ア 一級・二級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 上記（４）の掲げる同種又は類似工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員として公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。 （５）主任技術者又は監理技術者の専任期間は以下のとおりである。 ア 契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については、主任技術者又は監理技術者設置を要しない。 イ 契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限っ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物送信した旨電話連絡をすること。） （４）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 （ア）入札書の提出期限 令和８年１０月２８日（水）午後５時まで （イ）入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送（郵便書留等、発送日時が調査可能な方法を利用のこと。提出期限内必着）すること。 イ 開札 （ア）公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先メール等）による入手申し込みは受け付けない。 （３）申請書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 令和８年９月２５日（金）から同年１０月５日（月）までの休日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時まで イ 提出方法 別紙申請書に令和７･８年度の法務省一般競争（指名競争）参加資格に係る資格決定通知書等の写しを添えて、電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記２の場所に持参、郵送（郵便書留等、発送日時が調査可能な方公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出旨電話連絡をすること。） （４）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 （ア）入札書の提出期限 令和８年１０月２８日（水）午後５時まで （イ）入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送（郵便書留等、発送日時が調査可能な方法を利用のこと。提出期限内必着）すること。 イ 開札 （ア）日時 令和８年１０月２９日（木）午後１時３０分 （イ）場所 〒007-8601 北海道札幌公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 履行期限／地域・営業所要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月２４日 支出負担行為担当官 札幌刑務所長 遊 佐 篤 史
１ 工事概要
- (１) 工事名 令和８年度札幌刑務所サービスエネルギー棟冷凍機改修工事
- (２) 工事場所 北海道札幌市東区東苗穂２条１丁目５番１号 札幌刑務所
- (３) 工事内容 管工事
- (４) 工期 令和９年３月１９日まで
- (５) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
- (６) 本件入札手続は、下記４に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp））により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。
２ 担当部局
〒007-86
01 北海道札幌市東区東苗穂２条１丁目５番１号
札幌刑務所総務部用度課 東 電話011-781-2011（代表）内線21
58 E-mail：qqut9cc9k@aurora.ocn.ne.jp
３ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 当該工事の業種区分（管工事）において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
- (３) 法務省の令和７・８年度における管工事に係るＣ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、 １，１００点未満であること。
- (４) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者のあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を関係法令等に基づき、本工事現場に適切に配置することができること。 ア 一級・二級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 上記
- (４) の掲げる同種又は類似工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。 ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。
- (５) 主任技術者又は監理技術者の専任期間は以下のとおりである。 ア 契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については、主任技術者又は監理技術者設置を要しない。 イ 契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での選任を要しない。 ウ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）事務手続後、後片付け等のみが残っている期間については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での選任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。
- (６) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
- (７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
- (８) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記
- (２) の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
- (９) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
- (10) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。
４ 入札手続等
- (１) 入手先 上記２に同じ。
- (２) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和８年９月２４日（木）から同年１０月２９日（木）まで イ 入手方法 （ア）入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は、上記
- (１) にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 （イ）入札説明書別冊の図面については、上記
- (1) でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前８時３０分から午後５時まで。）するので必ず入手すること（同図面は上記（ア）の方法によっては入手できない）。 （ウ）別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電送（ファクシミリ、電子メール等）による入手申し
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。