ＩＣＴを活用した次世代運行管理手法に関する調査【業務委託】
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 国土交通省 |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-15 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
A・B／に格付けされ関東・甲信越
入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 ＩＣＴを活用した次世代運行管理手法に関する調査【業務委託】（電子調達対象案件） ２．入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。 ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項
- (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (4) 入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。
- (5) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。
- (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
- (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 ４．契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－
３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係
５．競争執行の日時及び場所
- (１) 入札説明書及び仕様書の交付場所 令和 ８年 ９月１５日（火）～令和 ８年 ９月２８日（月） １０時００分～１７時００分（土・日・祝日を除く） 東京都千代田区霞が関２－１－
３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係
- (２) 証明書等の受領期限及び提出場所 令和 ８年 ９月２８日（月）１７時００分 東京都千代田区霞が関２－１－
３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係
- (３) 入札書の受領期限及び提出場所 令和 ８年 ９月２９日（火）１２時００分 東京都千代田区霞が関２－１－
３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係
- (４) 開札の日時及び場所 令和 ８年 ９月２９日（火）１４時３０分 東京都千代田区霞が関２－１－
３ 国土交通省８階物流・自動車局会議室（扉番号８３１）
６．入札保証金及び契約保証金 免除 ７．入札金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．電子調達システムのＵＲＬ 電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 令和 ８年 ９月１５日 支出負担行為担当官 国土交通省物流・自動車局長 舟本 浩
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。