高知公共職業安定所における高圧引込改修工事（再度公告）
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 厚生労働省 |
| 地域 | 高知県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-19 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-18
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-10-02
入札・開札収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-10-05
ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札・開札2026-10-02構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ C・D構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠ついては、やむを得ない事情がある場合を除き、電子契約で締結する。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、四国地域における「電気工事」に係る「C」又は「D」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出において、四国地域における「電気工事」に係る「C」又は「D」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。） (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがな公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照） (7) 高知県内に本店、支店又は営業所が存在すること。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物で (5) 入札方法 入札金額は総額で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 また、契約方法については、やむを得ない事情がある場合を除き、電子契約で締結する。 ２ 競争参加資格 (1)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先間内必着）すること。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和8年10月2日(金) 午後5時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札を行う場合には、令和8年10月2日(金) 午後5時00分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）に持参、又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。 開札は、令和8年10月5日(月)午前9時30分、高知労働局別館2階201会議室 において公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ム（GEPS）からダウンロードを行うこと。 なお、入札説明書について、郵送等による配布を希望する場合は、上記３(1)担当者ま で連絡すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和8年9月18日(金)午前9時00分から令和8年10月1日(木) 午後5時00分(紙入札方式による参加の場合は、土曜日、日曜日及公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／履行期限／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
C・D
入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月18日 支出負担行為担当官 高知労働局総務部長 伊藤 研一
１ 工事概要
- (1) 工事名 高知公共職業安定所における高圧引込改修工事（再度公告）
- (2) 工事場所 高知公共職業安定所（高知市大津乙２５３６－６）
- (3) 工事内容 仕様書のとおり
- (4) 工期 令和9年2月26日まで
- (5) 入札方法 入札金額は総額で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- (6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 また、契約方法については、やむを得ない事情がある場合を除き、電子契約で締結する。
２ 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、四国地域における「電気工事」に係る「C」又は「D」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
- (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記
- (2) の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
- (4) 平成20年度以降に元請として完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にかかる施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ・事業用受変電設備の改修工事の実績を有すること。
- (5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
- (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）
- (7) 高知県内に本店、支店又は営業所が存在すること。
- (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (9) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては2保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ア厚生年金保険 イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ船員保険 エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険 注）各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
- (10) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３．入札手続等
- (1) 担当部局 〒７８１－９５
４８ 高知県高知市南金田１番３９号
高知労働局総務部総務課 会計第一係 川上 電話：０８８－８８５－６０
２１ Email：kawakami-ryouichi@mhlw.go.jp
- (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和8年9月18日(金)午前9時00分から令和8年9月30日(水)午後5時00分 まで。電子調達システム（GEPS）からダウンロードを行うこと。 なお、入札説明書について、郵送等による配布を希望する場合は、上記３
- (1) 担当者ま で連絡すること。
- (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和8年9月18日(金)午前9時00分から令和8年10月1日(木) 午後5時00分(紙入札方式による参加の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く）までに、電子調達システム（GEPS）により、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。
- (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和8年10月2日(金) 午後5時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札を行う場合には、令和8年10月2日(金) 午後5時00分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）に持参、又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。 開札は、令和8年10月5日(月)午前9時30分、高知労働局別館2階201会議室 において行う。 ４．その他
- (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。