【海上保安庁外45】ENG CONT QUADRANT 1個特別整備（国土交通省）

【海上保安庁外45】ENG CONT QUADRANT 1個特別整備

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留

最初の提出締切未確認

参加資格判定保留

価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報

発注機関	国土交通省
地域	東京都
情報種別	入札・調達公告
案件区分	物品・役務
入札方式	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
参加方式	資格登録事業者に公開
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-09-15

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-15

公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。

2026-10-09（あと17日）

参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。抽出根拠: 入札書提出期限: 入札書等の提出期限令和8年10月9日

2026-10-13

入札・開札収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。

2026-10-13

ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-10-09構造化情報・入札書提出期限: 入札書等の提出期限令和8年10月9日・公式根拠

入札・開札2026-10-13構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠

入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報

案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠

参加方式・登録資格登録事業者に公開／政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認）／関東・甲信越構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠告外契第 45 号下記のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。令和8年9月15日支出負担行為担当官海上保安庁総務部長鍬本浩司記 1 競争入札に付する事項（1）契約件名 ENG CONT QUADRANT 1個特別整備（2）契約内容仕様書のとおり（3）履公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出第71条に該当しない者に限る。（3）令和７・８・９年度国土交通省一般競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」又は「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級の何れかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。（4）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等から公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物札説明書の交付期間令和8年9月15日から令和8年10月2日まで 6 入札書等の提出期限令和8年10月9日17時00分 7 開札の日時場所令和8年10月13日10時00分海上保安庁入札室 8 入札保証金および契約保証金免除 9 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安庁入札・見積者心得書その他に関する条件に違反し公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出海上保安庁入札・見積者心得書による。（2）落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当す公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

提出方法・提出先行為をし、契約の相手方として不適当でない者。 3 証明書等の提出期限、提出方法（証明書等提出期限）令和8年10月2日17時00分（提出方法）・電子調達システムにより入札参加する場合、以下の書類を電子調達システムにより提出すること。（1）確認書（電子調達用）（2）資格審査結果通知書（電子、紙入札共通）・紙入札により入札参加する場合、以下の書類を下記４の窓口に直接提出又は郵送により提出すること（ただし、郵送の場合は配達証明が確認できるも公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出日とする) （4）履行場所関西空港海上保安航空基地（5）本案件は、電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容（抜粋）

関東・甲信越

公告外契第

45　号

下記のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。令和8年9月15日支出負担行為担当官海上保安庁総務部長鍬本浩司記

1　競争入札に付する事項

(1) 契約件名 ENG CONT QUADRANT 1個特別整備
(2) 契約内容仕様書のとおり
(3) 履行期限令和9年2月25日(但し、エクスチェンジ品の納入期限は、令和8年10月30日とする)
(4) 履行場所関西空港海上保安航空基地
(5) 本案件は、電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。その他詳細については、入札説明書による。

2　競争に参加する者に必要な資格

(1) 予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。
(3) 令和７・８・９年度国土交通省一般競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」又は「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級の何れかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。
(4) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。
(5) 経営状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者。
(6) 入札業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者。

3　証明書等の提出期限、提出方法

（証明書等提出期限）令和8年10月2日17時00分（提出方法）・電子調達システムにより入札参加する場合、以下の書類を電子調達システムにより提出すること。

(1) 確認書（電子調達用）
(2) 資格審査結果通知書（電子、紙入札共通）・紙入札により入札参加する場合、以下の書類を下記４の窓口に直接提出又は郵送により提出すること（ただし、郵送の場合は配達証明が確認できるものでの郵送に限る。）。
(1) 紙入札方式参加願（紙入札用）
(2) 資格審査結果通知書（電子、紙入札共通）

4　契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先

東京都千代田区霞が関2-1-

3　海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第三契約係

03-3591-63

61　（内線

2841)

5　入札説明書の交付期間

令和8年9月15日から令和8年10月2日まで

6　入札書等の提出期限

令和8年10月9日17時00分

7　開札の日時場所

令和8年10月13日10時00分海上保安庁入札室

8　入札保証金および契約保証金

免除

9　入札の無効

本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安庁入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。

10　落札者の決定方法

(1) 海上保安庁入札・見積者心得書による。
(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。

11　契約書作成の要否

要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある)

12　仕様に関する問い合わせ先

海上保安庁装備技術部航空機課 03-3591-6361（松本内線4629) 以上公告する。