欧州・インド太平洋ラウンドテーブル国際会議運営業務委託（防衛省）

公告第

３３　号

令和８年９月１５日 支出負担行為担当官 防衛省防衛研究所企画部総務課 会計室長 森 山 剛 （公 印 省 略） 公 告 下記により入札に付します。 記

１　入札方式

一般競争入札（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）

２　入札日時

令和８年１０月２０日（火）１４：００

３　入札場所

防衛省防衛研究所入札室（Ｆ１棟６階） 東京都新宿区市谷本村町５－

１　ただし、紙による入札参加者がいない場合は、会計室事務所とする。

４　入札に付する事項

• (１) 件 名 欧州・インド太平洋ラウンドテーブル国際会議運営業務委託
• (２) 規格・数量等 仕様書のとおり １件
• (３) 納入場所 防衛省防衛研究所
• (４) 納 期 令和９年１月２９日（金）

５　参加資格

• (１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
• (３) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けさ れ、関東・甲信越地域の参加資格を有する者。
• (４) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官（以下「省指名停止権者」という）又は防衛研究所長 から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の 者でないこと。
• (５) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の 物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
• (６) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。

６　入札方法

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した金額（当該金 額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

７　入札保証金及び契約保証金

免除

８　入札の無効

５の参加資格の無い者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。

９　契約書作成の要否

要（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））においても対応可）

１０　適用する契約条項

役務請負契約条項 暴力団排除に関する特約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 保有個人情報等の取扱いに関する特約条項 代金の精算に関する特約条項

１１　落札者が契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。

１２　その他

• (１) 入札参加希望者は下記担当者まで連絡のうえ、資格審査結果通知書（写）を提出し入札説明書及び仕様 書を受領すること。 なお、入札説明書及び仕様書のメールによる配布を希望するものは、以下のとおりメールを送信するこ と。 メールアドレス：bouken-shiyousyokoufu@nids.dss.mod.go.jp メール件名：公告番号□□号「件名（○○○）」入札説明書送付依頼 添付ファイル：資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し
• (２) 入札参加希望者は、以下に記載する[適合条件]を満たすことを証明する書類を令和８年１０月６日 （火）１２：００までに提出し、承認を得ること。
• (３) 本案件は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札 手続により実施する。電子調達システムによる入札の場合は、令和８年１０月１９日（月）１７：００ま でに応札すること。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とす る。 なお、郵便による入札の場合は、令和８年１０月１９日（月）１７：００までに必着のこと。
• (４) 落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者であ る場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
• (５) 本書記載事項の詳細については、下記担当者まで問い合わせること。 防衛省防衛研究所企画部総務課会計室会計第２係 山下 TEL．03－3268－31

11　内線291

24　FAX．03-3260-30

39　[適合条件]

• (１) 契約期間 契約締結日から令和９年１月２９日（金）までとする。
• (２) 契約相手方の条件 ア 直近３年において、中央省庁が主催する国際会議の運営業務委託役務に係る２回以上の実績を有するこ と。 イ 本役務実施について、発注者側からの依頼等に対し、迅速かつ継続的、安定的に対応できる管理体制を 有していること。 ウ 本役務における作業に必要な能力を十分に有する管理責任者及び作業担当者を明確にし、発注者側との連 絡調整を一元的かつ適切に行える体制であること。 エ 連絡調整については、発注者側が必要と認める場合には対面により調整が行えること。特に、契約締結後、 営業日５日以内に防衛研究所にて調整のためのミーティングを実施するとともに、契約期間中を通じて発注 者側の要望に応じて複数回対面でのミーティングを実施すること（回数については５回程度、場所について は防衛研究所を想定）。
• (３) 提出書類 ア 前
• (２) 項の条件を満たすことを客観的に証明する資料及び別紙第１「保有個人情報等の取扱いに係る 業務の委託に関する体制等確認書」を提出すること。その際、