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利用者情報システム導入一式(再度公告)(厚生労働省)

利用者情報システム導入一式(再度公告)

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関厚生労働省
地域大分県
情報種別入札・調達公告
案件区分物品・役務
入札方式一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
参加方式資格登録事業者に公開
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-19

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-16
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
2026-10-01(あと10日)
参加申請・提出締切収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限
2026-10-01
入札・開札収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-10-01
ポータル公開終了日収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-10-01構造化情報・GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限・公式根拠
入札・開札2026-10-01構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告(WTO対象外)構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 / 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等(公告の参加資格を確認) / 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年 者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09 年度厚生労働省競争参加資公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、 厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」等 級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、または民事再 生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(上記(3)の再認定を受けた者を 除公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物支援局別府重度障害者センター (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に 係る課税対象事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の110 分の100 に相公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出かを問わず、見積もった契約金 額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年 者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当し公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先任支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わ せ先 〒874-0904 大分県別府市南荘園町8番24号 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局 別府重度障害者センター庶務課会計係 電話 0977-21-0181 E-mail motomura-yuu.4x1@mhlw.go.jp (2) 入札説明会の日時場所 実施しない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限motomura-yuu.4x1@mhlw.go.jp (2) 入札説明会の日時場所 実施しない。 (3) 入札参加資格等書類提出期限 令和8年9月25日(金) 17時00分 (4) 入札書の受領期限 令和8 年9月29日(火) 15時00分 (5) 開札の日時 令和8年10月1日(木) 10時30分 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局 別府重度障害者センター会議室 4 電子調達システムの公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

入 札 公 告( 再 度 公 告 ) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月16日 分任支出負担行為担当官 国立障害者リハビリテーショセンター 自立支援局別府重度障害者センター 庶務課長 牧 秀一郎

1 調達内容

  • (1) 調達件名 利用者情報システム導入一式
  • (2) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による
  • (3) 契約期間 契約締結の日から令和8年12月15日まで
  • (4) 履行場所 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター
  • (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に 係る課税対象事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の1

10 分の1

00 に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

  • (1) 予算決算及び会計令第

70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年

者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

  • (2) 予算決算及び会計令第

71 条の規定に該当しない者であること。

  • (3) 令和07・08・

09 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、

厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」等 級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

  • (4) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、または民事再 生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(上記
  • (3) の再認定を受けた者を 除く。)でないこと。
  • (5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
  • (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
  • (7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。

3 入札書の提出場所等

  • (1) 入札書の提出場所、契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わ せ先 〒874-09

04 大分県別府市南荘園町8番24号

国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局 別府重度障害者センター庶務課会計係 電話 0977-21-01

81 E-mail

motomura-yuu.4x1@mhlw.go.jp

  • (2) 入札説明会の日時場所 実施しない。
  • (3) 入札参加資格等書類提出期限 令和8年9月25日(金) 17時00分
  • (4) 入札書の受領期限 令和

8 年9月29日(火)

15時00分

  • (5) 開札の日時 令和8年10月1日(木) 10時30分 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局 別府重度障害者センター会議室

4 電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、 発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

5 その他

  • (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
  • (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
  • (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、本公告に示した業務 が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならな い。また、一般競争入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団 等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。入札者は、分任支 出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなけ ればならない。
  • (4) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札 者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違 反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、
  • (3) の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、 若しくは誓約書に反することと なったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
  • (5) 契約書の作成の要否 要
  • (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当 官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第

79 条の規定に基づいて作

成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落 札者とする。

  • (7) 手続きにおける交渉の有無 無
  • (8) その他 詳細は入札説明書による。

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。