嘉手納飛行場ほか２施設の用地取得に係る不動産鑑定評価業務
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 防衛省 |
| 地域 | 沖縄県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-19 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-17
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-10-08（あと16日）
参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 参加資格確認申請期限: を除く。)。ただし、最終日は正午までとする。 イ交付場所電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)より、電子データで交付又は 3 (1)において交付する (4) 競争参加資格確認書類の提出ア入札説明書で示した書類、資料の写しを電子調達システムにより提出するか、 3(1) に電送、郵送又は持参すること。 イ提出期限は、令和8年10月8日
2026-11-06
入札・開札収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-11-06
ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-10-08構造化情報・参加資格確認申請期限: を除く。)。ただし、最終日は正午までとする。 イ交付場所電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)より、電子データで交付又は 3 (1)において交付する (4) 競争参加資格確認書類の提出ア入札説明書で示した書類、資料の写しを電子調達システムにより提出するか、 3(1) に電送、郵送又は持参すること。 イ提出期限は、令和8年10月8日・公式根拠
入札・開札2026-11-06構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠争入札 （電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件） ２ 競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。） 第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。 （２） 令和０７・０８・０９年度防衛省所管の競争参加資格（全省庁統一資格）におい て、資格の種類が「役務の提供等」で「ＣまたはＤ」の格付けを受け、九 州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。（会公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ないこと。 （２） 令和０７・０８・０９年度防衛省所管の競争参加資格（全省庁統一資格）におい て、資格の種類が「役務の提供等」で「ＣまたはＤ」の格付けを受け、九 州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成１ ４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（ 平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続開始の決定公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件省が発注する工事等から 排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係 業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当 該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 （１２） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 ３ 入札手続等 （１） 担当部局 〒９０４－０２９５ 沖公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物最終日は正午まで。郵送の場合は、 提出期限までに必着とする （５） 入札書の提出期限等 ア 電子調達システムによる場合 （ア） 提出期限 令和８年１１月５日（木）正午 （イ） 提出方法 電子調達システム（ｈｔｔｐｓ：公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出には、日時を変 更する場合がある ４ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当 する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分 の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先ムによる場合 （ア） 提出期限 令和８年１１月５日（木）正午 （イ） 提出方法 電子調達システム（ｈｔｔｐｓ：公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出式による場合 （ア） 提出期限 令和８年１１月５日（木）正午 （イ） 提出場所 ３（１）に同じ。 （ウ） 提出方法 持参又は郵送により提出を行う。 郵便入札については、３（１）宛てに電話連絡の上、書留郵便にて 郵送すること （６） 開札の日時及び場所 ア 開札日時 令和８年１１月６日（金）午前９時３０分 イ 開札場所 沖縄防衛局１階 入札室 （７） （５）及び（６）において、電子調達システムに障害が発生した場合には、日時を変 更する場合がある公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 履行期限／地域・営業所要件／実績要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
入 札 公 告 令和８年９年１７日 次のとおり一般競争入札に付す。 支出負担行為担当官 沖縄防衛局長 村井 勝 （公印省略）
１ 業務概要
- (１) 業務の名称 嘉手納飛行場ほか２施設の用地取得に係る不動産鑑定評価業務
- (２) 業務内容 本業務は、嘉手納飛行場、嘉手納弾薬庫地区、トリイ通信施設 の用地として借り受けている土地を購入する為、適正な価格を算 定する必要があり、不動産鑑定士に当該用地の不動産鑑定業 務を委託するものである。 鑑定評価土地：１４筆 ５，６７３．００㎡
- (３) 履行期限 令和９年１月１５日
- (４) 入札方式 一般競争入札 （電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）
２ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。） 第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。
- (２) 令和０７・０８・０９年度防衛省所管の競争参加資格（全省庁統一資格）におい て、資格の種類が「役務の提供等」で「ＣまたはＤ」の格付けを受け、九 州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成１ ４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（ 平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けてい ること。）
- (３) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加 資格確認資料（以下「技術資料」という。）（以下「申請書等」という。） の提出期限の日から開札の時点までの期間に、契約担当官等（会計法（昭 和２２年法律第３５号）第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以 下同じ。） から、取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (４) 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年７月１６日法律第１５２号）（以下 「不動産鑑定法」という。） 第２２条第１項に基づく登録を受けている不動 産鑑定業者であること。 （ ５） 令和
５ 年
４ 月
１ 日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した沖
縄県内での地価公示法（昭和４４年法律第４９号）第２条第１項の規定に基づ く、標準地の鑑定評価又は国土利用法施行令（昭和４９年政令３８７号） 第
９ 条の規定に基づく、基準地の鑑定評価の実績を有する不動産鑑定業者であ ること。 （ ６） 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同 視しうる関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同 企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
- (７) 次のアからウに示す基準をすべて満たす不動産鑑定士が担当すること。 ア 不動産鑑定法第４条及び第１５条に基づく不動産鑑定士であること。 イ 令和５年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した沖 縄県内の鑑定評価の実績を有すること。 ウ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。
- (８) 不動産鑑定評価書を作成する不動産鑑定士は、不動産鑑定法第４０条に規定する 懲戒処分の期間中ではないこと。
- (９) 不動産鑑定法第４１条の規定に該当する期間中ではないこと。
- (１０) 沖縄県内に事務所を設けている者であること。
- (１１) 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から 排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係 業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当 該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
- (１２) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
３ 入札手続等
- (１) 担当部局 〒９０４－０２
９５ 沖縄県嘉手納町字嘉手納２９０番地
９ 沖縄防衛局総務部契約課
電話 ０９８－９２１－８１３１（内線１５７） ＦＡＸ ０９８－９２１－８１６７
- (２) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） （以下、「電子調達システム」という。））で行う案件である。ただし、電子調達シ ステムによりがたい場合は、３
- (１) に紙入札方式変更届を提出し、紙入札方式に代 えるものとする。
- (３) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年９月１７日（木）から令和８年１１月５日（木）まで（行政機関の 休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間 を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。 イ 交付場所 電子調達システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）より、電子データで交付又は ３
- (１) において交付する
- (４) 競争参加資格確認書類の提出 ア 入札説明書で示した書類、資料の写しを電子調達システムにより提出するか、 ３
- (１) に電送、郵送又は持参すること。 イ 提出期限は、令和８年１０月８日（木）正午 なお、紙入札方式による持参の場合は、平日、午前９時から午後５時まで（正 午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。郵送の場合は、 提出期限までに必着とする
- (５) 入札書の提出期限等 ア 電子調達システムによる場合 （ア） 提出期限 令和８年１１月５日（木）正午 （イ） 提出方法 電子調達システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）により提出を行 う。 イ 紙入札方式による場合 （ア） 提出期限 令和８年１１月５日（木）正午 （イ） 提出場所 ３
- (１) に同じ。 （ウ） 提出方法 持参又は郵送により提出を行う。 郵便入札については、３
- (１) 宛てに
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。