札幌第１合同庁舎の構内除雪及び排雪運搬業務単価契約
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 財務省 |
| 地域 | 北海道 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 工事・測量等 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-29 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-29
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-10-20（あと5日）
参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限
2026-10-21
ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-10-20構造化情報・GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分construction構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ Ｄ等級に格付けされ北海道構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠令第71条に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等：建物管理等各種保守管理」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者、または令和7・8年度財務省北海道地区競争参加資格において、業種区分が「土木一式工事」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出き開始の申立がなされている者であって、手続き開始の決定後、上記(3)の競争参加資格について再審査を受けた者は除く。）でないこと。 (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (6) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物た応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項 (1) 業務件名 札幌第1合同庁舎の構内除雪及び排雪運搬業務単価契約 (2) 業務場所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 (3) 業務概要 (1)札幌第1合同庁舎構内の除雪 （除雪ドーザ〔1.4立方メートル級バケット〕1時間当たりの公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出５．証明書等の提出期限 令和8年10月16日（金）12時00分 ６．入札書の提出期限 令和8年10月20日（火）17時15分 ７．開札の場所及び日時 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 11階 北海道財務局第2会議室 令和8年10月21日（水）15時00分 ８. 入札説明書等の交付方法及び期間 入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること。 なお公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／提出方法・提出先／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
Ｄ等級に格付けされ北海道
公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月29日 支出負担行為担当官代理 北海道財務局総務課長 和 田 実 記 １．政府電子調達システムの利用 本業務は、「調達ポータル・電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項
- (1) 業務件名 札幌第1合同庁舎の構内除雪及び排雪運搬業務単価契約
- (2) 業務場所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
- (3) 業務概要
- (1) 札幌第1合同庁舎構内の除雪 （除雪ドーザ〔1.4立方メートル級バケット〕1時間当たりの単価契約）
- (2) 札幌第1合同庁舎構内の排雪運搬 （除雪ドーザ〔1.4立方メートル級バケット〕1時間当たりの単価契約） （ダンプトラック〔10t級差枠付〕1時間当たりの単価契約）
- (4) 業務期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条に該当しない者であること。 （未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)
- (2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等：建物管理等各種保守管理」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者、または令和7・8年度財務省北海道地区競争参加資格において、業種区分が「土木一式工事」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。
- (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者であって、手続き開始の決定後、上記
- (3) の競争参加資格について再審査を受けた者は除く。）でないこと。
- (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
- (6) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
- (7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
- (8) 下記８の入札説明書等の受領又は交付を受けた者であること。 ４．契約条項及び仕様書を示す場所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 11階 北海道財務局掲示板 及び、「システム」に掲載する。 ５．証明書等の提出期限 令和8年10月16日（金）12時00分 ６．入札書の提出期限 令和8年10月20日（火）17時15分 ７．開札の場所及び日時 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 11階 北海道財務局第2会議室 令和8年10月21日（水）15時00分 ８. 入札説明書等の交付方法及び期間 入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること。 なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する。 交付期間 公告の日から令和8年10月15日（木）の平日8時30分から12時00分及び13時00分から17時15分までとする。 場 所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 1階 北海道財務局 総務部 合同庁舎管理官室 TEL 011-709-2311（内2002） ９. 入札保証金 免除 10. 契約保証金 免除 11. 入札の無効
- (1) 上記３．に定める競争参加資格のない者の入札及び入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。
- (2) システムによる入札の場合において、「調達ポータル・電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。 12. 言語及び通貨 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 13.入札書及び消費税等に関する事項
- (1) 入札金額は「構内除雪業務仕様書」及び「構内排雪運搬業務仕様書」に記載されている予定業務時間にそれぞれの単価を乗じて得た金額の総額を入札書に記入するものとする。
- (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格（消費税込み）の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 14. 落札者の決定方法等
- (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、本件入札が予算決算及び会計令第84条に該当する場合に申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。