令和７年度沖縄刑務所那覇拘置支所収容棟空調設備改修工事
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 法務省 |
| 地域 | 沖縄県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-30 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-30
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-11-09
入札・開札収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-11-10
ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札・開札2026-11-09構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 （２）本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における「管工事Ｃ」の一般公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における「管工事Ｃ」の一般競争参加資格認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 上記の他、入札説明書に記載する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物い者は当該入札には参加できない。 （４）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 （ア）日 時 令和８年１１月９日 午前１１時まで （イ）場 所 上記（１）に同じ。 （ウ）提出方法 調達ポータル、郵送又は、持参すること。（郵送の場合も期限内必着） イ 開札 （ア）日 時 令和８年１１月１０日 午前１０時００分 （イ）場 所 沖縄県南城市知念字具志堅公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 （３）申請書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 令和８年９月３０日から同年１０月１２日までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで イ 提出場所 上記（１）に同じ。 ウ 提出方法 調達ポータル、持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必 着）すること。 エ 上記アの期限までに申請書等を提出していない者は当該入札には参加できない。 （４）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出該入札には参加できない。 （４）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 （ア）日 時 令和８年１１月９日 午前１１時まで （イ）場 所 上記（１）に同じ。 （ウ）提出方法 調達ポータル、郵送又は、持参すること。（郵送の場合も期限内必着） イ 開札 （ア）日 時 令和８年１１月１０日 午前１０時００分 （イ）場 所 沖縄県南城市知念字具志堅３３０番地 沖縄刑務所庁舎２階会議室 ４ その他 （１）手続において使用する言語は日本語公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
入 札 公 告（管工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月３０日 支出負担行為担当官 沖縄刑務所長 西 一 爾
１ 競争入札に付する事項
- (１) 工事名 令和７年度沖縄刑務所那覇拘置支所収容棟空調設備改修工事
- (２) 工事場所 那覇拘置支所 沖縄県那覇市樋川１－１４－２
- (３) 工事内容 那覇拘置所内収容棟に空調機の取付及び受変電設備の増設、改修。 その他詳細は、交付時の仕様書、図面による。
- (４) 工 期 契約日の翌日より令和９年３月２３日まで
- (５) その他 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
２ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における「管工事Ｃ」の一般競争参加資格認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 上記の他、入札説明書に記載する競争参加資格を満たすこと。
- (３) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２
- (２) の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
- (４) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
- (５) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）（入札説明書参照）。
- (６) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準じるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
- (７) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。
- (８) 入札説明書の交付を受けた者であること。
３ 入札手続等
- (１) 連絡先 〒９０１－１５
１４ 沖縄県南城市知念字具志堅３３０番地
沖縄刑務所総務部用度課 電話０９８－９４８－１０９６（内線２１１）
- (２) 入札説明書の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和８年９月３０日から同年１１月９日まで イ 入手方法 上記
- (１) にて交付（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から午後５時まで）。 なお、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。
- (３) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 令和８年９月３０日から同年１０月１２日までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで イ 提出場所 上記
- (１) に同じ。 ウ 提出方法 調達ポータル、持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必 着）すること。 エ 上記アの期限までに申請書等を提出していない者は当該入札には参加できない。
- (４) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 （ア）日 時 令和８年１１月９日 午前１１時まで （イ）場 所 上記
- (１) に同じ。 （ウ）提出方法 調達ポータル、郵送又は、持参すること。（郵送の場合も期限内必着） イ 開札 （ア）日 時 令和８年１１月１０日 午前１０時００分 （イ）場 所 沖縄県南城市知念字具志堅３３０番地 沖縄刑務所庁舎２階会議室
４ その他
- (１) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。
- (２) 入札保証金 免除
- (３) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行那覇支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行那覇支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
- (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
- (５) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
- (６) 手続における交渉の
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。