那覇地方法務局総務課、会計課、名護支局及び石垣支局における事務用椅子購入契約
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 法務省 |
| 地域 | 沖縄県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 小口・公開見積 |
| 入札方式 | オープンカウンタ(少額)への参加募集情報 |
| 参加方式 | 利用登録で参加可能 |
| 制度上の上限(当該案件の予定価格ではありません) | 2,999,999円以下 調達ポータル公式制度上限: 物品300万円未満、役務200万円未満 |
| 最終観測 | 2026-10-02 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
九州・沖縄
オープンカウンター方式による見積依頼の公示 令和8年10月2日 支出負担行為担当官 那覇地方法務局長 橋 本 新 吾 本件は、見積りの相手方を特定することなく、見積合わせに参加を希望する者から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定するオープンカウンター方式により実施する。
1 見積合わせに付する事項
- (1) 件 名 那覇地方法務局総務課、会計課、名護支局及び石垣支局における事務用椅子購入契約
- (2) 仕様等 仕様書のとおり
- (3) 履行場所 仕様書のとおり
- (4) 履行期限 令和9年2月26日(金)
2 参加資格
見積合わせに参加することができる者は、次に掲げる事項に該当する者とする。
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、D等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
- (3) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者をいう。 ア 契約の相手方として不適当な者 (ア) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (イ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ウ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (オ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者 (ア) 暴力的な要求行為を行う者 (イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 (ウ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 (エ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 (オ) その他前各号に準ずる行為を行う者
3 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒900-85
44 沖縄県那覇市樋川一丁目15番15号
那覇地方法務局会計課(担当:山川) 電 話:098-854-7960(直通) メール:kaikei_naha_moj_bal@moj.go.jp (ケーエーアイケーイーアイ_エヌエーエイチエー_エムオージェイ_ビーエーエル@エムオージェイ.ジーオー.ジェイピー)
4 仕様書等の配布期間及び配布場所
- (1) 配布期間 令和8年10月19日(月)午後5時15分まで ※土曜日、日曜日及び祝日を除く。
- (2) 配布場所 電子調達システム及び上記3の場所
5 提出書類の提出方法及び提出期限
- (1) 見積書の提出を希望する者は、次に掲げる書類を各1部提出すること。 ア 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し なお、資格審査結果通知書に記載されている住所、会社名及び代表者等に変更がある場合は、当該変更が明らかとなる登記事項証明書等を添付すること。 イ 暴力団排除に関する「誓約書(役員等名簿添付)」 ウ 仕様書に明記した規格と同等以上品を納入しようとする者は、機能証明書(様式は任意)及び当該物品のカタログ等を提出すること。 なお、仕様書に明記した規格品を納入する場合は、機能証明書等の提出は不要である。
- (2) 提出期限 令和8年10月19日(月)午後5時15分まで
- (3) 提出方法 電子調達システム、持参又は郵送により行うものとする。 なお、郵送する場合は、送達過程が記録される簡易書留郵便等により、前記
- (2) の期限までに必着で送付すること。
- (4) 提出場所 電子調達システム又は上記3の場所
6 見積書の提出方法等
- (1) 見積金額について 事務用椅子の価格内訳並びに既存椅子の撤去及び搬出に係る費用、送料その他諸経費の内訳が分かるよう記載すること。また、見積書には、「税抜き価格」及び「税込み価格」を記載すること。 なお、一度提出した見積書の引換え、変更又は取消しは認めない。
- (2) 提出期限 令和8年10月23日(金)午後5時15分まで
- (3) 提出方法 電子調達システム、持参又は郵送により行うものとする。 なお、郵送する場合は、送達過程が記録される簡易書留郵便等により、前記
- (2) の期限までに必着で送付すること。
- (4) 提出場所 電子調達システム又は上記3の場所
7 見積合わせ
- (1) 見積合わせの日時 令和8年10月26日(月)午前10時に非公開で行う。
- (2) 見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は予定価格の制限に達した価格の見積りがないときは、当局が選定した者へ見積りを依頼することができる。
8 見積書の無効
次の各号の一に該当する見
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。