窓口備付封筒作成・供給契約
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 法務省 |
| 地域 | 島根県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 小口・公開見積 |
| 入札方式 | オープンカウンタ（少額）への参加募集情報 |
| 参加方式 | 利用登録で参加可能 |
| 制度上の上限（当該案件の予定価格ではありません） | 2,999,999円以下 調達ポータル公式制度上限: 物品300万円未満、役務200万円未満 |
| 最終観測 | 2026-10-06 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-10-06
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-10-29（あと14日）
参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 見積書提出期限: 見積書を提出する場合持参又は郵送(書留郵便に限る。期限内必着。)により提出すること。 (3) 提出期限令和8年10月29日
2026-10-30
ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-10-29構造化情報・見積書提出期限: 見積書を提出する場合持参又は郵送(書留郵便に限る。期限内必着。)により提出すること。 (3) 提出期限令和8年10月29日・公式根拠
入札方式オープンカウンタ（少額）への参加募集情報構造化情報・構造化された公告情報
案件区分small_purchase構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格不要・利用登録の収録情報（原本で要確認） ／ 調達ポータル公式: GビズIDで見積書提出できるオープンカウンタ（少額）構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限調達ポータル公式制度上限: 物品300万円未満、役務200万円未満構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級2026年3月20日以降公開のオープンカウンタ（少額）はGビズIDで参加可能構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠作マニュアル」等に定める手続）に従い、見積書等の提出を行うこと。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度法務省競争参加資格（全省庁統一公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」又は「物品の製造」においてＤ等級以上に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。 ア 契約の相手方として不公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物ww.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)又は紙の見積書の提出の方法により見積合わせを行うので、各方式の手続（電子調達システム利用者は、上記ポータル内の「電子調達システム利用規約」、「電子調達システム操作マニュアル」等に定める手続）に従い、見積書等の提出を行うこと。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者である公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出利用規約」、「電子調達システム操作マニュアル」等に定める手続）に従い、見積書等の提出を行うこと。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先）からダウンロード又は上記(1)にて交付する。 ４ 提出書類並びにその提出方法、提出期限及び提出場所 (1) 提出書類 ア 「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写し イ 契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者でない者であることを証明する「誓約書（役員名簿添付）」 ※「誓約書（役員名簿添付）」の様式は、契約書（案）等とともに配布する。 ウ 委任状（代理人による提出の場合のみ。） ※委任状の様式は、契約書（案）等とともに配布する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出環境ラベルが商品に表示されている場合は当該商品の写しでも可。 (2) 提出方法 ア 電子調達システムにより見積書を提出する場合 電子メールにより提出すること。 イ 紙の見積書を提出する場合 持参又は郵送（書留郵便に限る。期限内必着。）により提出すること。 (3) 提出期限 令和８年１０月２９日（木）午後５時００分まで (4) 提出場所 上記３(1)のとおり ５ 見積合わせの日時及び場所 (1) 日時 令和８年１０月３０日（金）午前１０時００分（公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限じ番号を記入の上、電子くじにより契約相手方を決定するものとする。 ８ 質疑応答 (1) 提出方法 質問書を持参、郵送又はメールにより提出すること（メールにより提出した場合、質問者の責任において、必ず受信確認を行うこと。）。 ※質問書の様式は、仕様書等とともに配布する。 (2) 提出期限 令和８年１０月１３日（火）午後５時００分まで (3) 提出場所 上記３(1)のとおり (4) 回答予定日等 質疑に対公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出分まで (3) 提出場所 上記３(1)のとおり (4) 回答予定日等 質疑に対する回答は、令和８年１０月１９日（月）午後５時００分までにメール等適宜の方法により行う予定である。 ９ その他 (1) 都合により見積合わせを延期し、又はこれを取りやめることがある。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (3) 契約保証金 全額免除する。 (4) 見積りの無効 本公示に示した競公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
中国
オープンカウンター方式による見積依頼の公示 令和８年１０月６日 支出負担行為担当官 松江地方法務局長 谷川 博子
１ 見積依頼に付する事項
- (1) 件名 窓口備付封筒作成・供給契約
- (2) 数量 仕様書のとおり
- (3) 仕様 仕様書のとおり
- (4) 納入場所 仕様書のとおり
- (5) 納入期限 仕様書のとおり
- (6) その他 本件は、電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)又は紙の見積書の提出の方法により見積合わせを行うので、各方式の手続（電子調達システム利用者は、上記ポータル内の「電子調達システム利用規約」、「電子調達システム操作マニュアル」等に定める手続）に従い、見積書等の提出を行うこと。
２ 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和０７・０８・０９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」又は「物品の製造」においてＤ等級以上に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
- (4) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。 ア 契約の相手方として不適当な者 (ｱ) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者 (ｱ) 暴力的な要求行為を行う者 (ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 (ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 (ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 (ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者
３ 仕様書等の交付について
- (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒６９０－０８
８６ 松江市母衣町５０番地
松江地方法務局会計課用度係（担当 森本） 電 話 ０８５２－３２－４２
１１ メール
k-morimoto1ie@moj.go.jp
- (2) 仕様書等の交付期間及び交付方法 ア 交付期間 令和８年１０月６日（火）から令和８年１０月２９日（木）の午前９時００分から午後５時００分まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）とする。 イ 交付方法 電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）からダウンロード又は上記
- (1) にて交付する。
４ 提出書類並びにその提出方法、提出期限及び提出場所
- (1) 提出書類 ア 「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写し イ 契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者でない者であることを証明する「誓約書（役員名簿添付）」 ※「誓約書（役員名簿添付）」の様式は、契約書（案）等とともに配布する。 ウ 委任状（代理人による提出の場合のみ。） ※委任状の様式は、契約書（案）等とともに配布する。 エ 仕様書に定めるグリーン購入法適合商品である旨の製造元の証明書 ※エコマーク等の環境ラベルが商品に表示されている場合は当該商品の写しでも可。
- (2) 提出方法 ア 電子調達システムにより見積書を提出する場合 電子メールにより提出すること。 イ 紙の見積書を提出する場合 持参又は郵送（書留郵便に限る。期限内必着。）により提出すること。
- (3) 提出期限 令和８年１０月２９日（木）午後５時００分まで
- (4) 提出場所 上記３
- (1) のとおり
５ 見積合わせの日時及び場所
- (1) 日時 令和８年１０月３０日（金）午前１０時００分（非公開）
- (2) 場所 電子調達システム又は上記３
- (1) のとおり
６ 見積書の提出方法、提出期限及び提出場所
- (1) 電子調達システムにより見積書を提出する場合 ア 本見積依頼の公示及び仕様書等を熟読の上、上記４
- (3) の提出期限内に電子調達システムにて提出するものとする。 イ 見積金額について 電子調達システムで設定した金額に、当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって契約金額とするので、見積書提出者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を設定し
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。