【陸装研】自家用電気工作物定期点検役務（防衛省）

A・B・C・D／に格付けされ関東・甲信越

公告第３３号 令和８年９月２８日 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁陸上装備研究所 総務課長 前原 正臣 公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（地方調達）（平成３１年４月１日）を熟知の上、参加されたい。

１　入札方式

一般競争入札

２　入札に付する事項

件名 自家用電気工作物定期点検役務 規格 仕様書のとおり 数量 １件 納地 防衛装備庁陸上装備研究所 納期 令和９年３月３１日 説明会 なし

３　入札

①日時 令和８年１０月２９日（木）１６時３０分 （ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。） ②場所 防衛装備庁陸上装備研究所 総務課調達係事務室（中央試験室１F）（電子入札・開札システムのみの場合） 防衛装備庁陸上装備研究所 庶務分室 （中央試験室３Ｆ）（紙による入札がある場合）

４　参加資格

①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 ④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ⑥都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

５　入札方法

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

６　保証金

① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 免除

７　入札の無効

４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

８　契約書作成の必要の有無

有

９　契約をしようとする基本契約条項等

役務等請負契約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項

１０　落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。

１１　その他

① 電子入札・開札システムの利用 本件は、政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》 公告日から入札日の前日１７時１５分まで（行政機関の休日を除く）。また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合入札日の前日１７時１５分まで（行政機関の休日を除く）に下記郵送先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 ② 端数処理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 ③ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官が認めた場合には、この限りではない。 ④ 提出資料 防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日１７時１５分まで（行政機関の休日を除く）に提出するものとする。 貴社の「標準価格」で積算した参考見積書を令和８年１０月１５日（木）１７時１５分までに提出するものとする。 ⑤ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得（地方調達）」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ⑧ 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 ⑨ 予定価格が一千万円を超える製造その他についての請負契約の場合において最低価格の入札金額が低入札価格調査基準に該当した場合、低入札価格調査を行い、入札金額が当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、または、公正な取引の