ひび割れ補修材購入
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 国土交通省 |
| 地域 | 福島県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-10-06 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-10-06
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-11-10（あと27日）
参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限
2026-11-11
入札・開札収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-11-11
ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-11-10構造化情報・GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限・公式根拠
入札・開札2026-11-11構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠約には移行しない。 （６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に 際して必要な証明書等（以下「申請書等」とい う。）の提出、入札並びに契約を電子調達シス テムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は 、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加 願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟 読の上、誤りのないように手続きする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出は、操作マニュアルを熟 読の上、誤りのないように手続きすること。 ２ 競争参加資格 （１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当 しない者であること。 （２）令和０７・０８・０９年度の国土交通省競 争参加資格（全省庁統一資格）における「物 品の販売」（土木・建設・建築材料）のうち Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争 参加資格を有する者であること。 （３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物納入場所 別冊仕様書による （５）入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の１００分の１０に相当す る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額とする。）をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約希望金額公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出を問わず、見積も った契約希望金額の１１０分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行 回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しな い場合は、原則として予算決算及び会計令（以 下「予決令」という。）第９９条の２の規定に 基づく随意契約には移行しない。 （６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先希望する場合、送付 に要する費用は希望者の負担とする。 ４ 申請書等の提出場所等 （１）電子調達システムによる申請書等の 提出場所 ３（１）１）に同じ。 （２）紙入札方式による申請書等の提出場所 及び問い合わせ先 ３（１）２）に同じ。 （３）電子調達システム又は紙入札方式に よる申請書等の提出期限 別表に記載する。 （４）申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送（書留郵 便に限る。提出期限まで必着。）、 電子メール（送信後、必ず着信を確公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出入札方式に よる申請書等の提出期限 別表に記載する。 （４）申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送（書留郵 便に限る。提出期限まで必着。）、 電子メール（送信後、必ず着信を確認す ること。）又は託送（書留郵便と同等の ものに限る。提出期限まで必着。）にて 提出すること。 ５ 入札書の提出場所等 （１）電子調達システムによる入札書の 提出場所 ３（１）１）に同じ。 （２）紙入札方式による入札書の提出場所、 契約条項を示す場所及び問い合わ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月 ６日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 福島河川国道事務所長 山口 正裕
１ 競争入札に付する事項
- (１) 調達件名 ひび割れ補修材購入 （電子調達システム対象案件）
- (２) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。
- (３) 納入期限 令和９年１月１５日
- (４) 納入場所 別冊仕様書による
- (５) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の１００分の１０に相当す る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額とする。）をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約希望金額の１１０分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行 回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しな い場合は、原則として予算決算及び会計令（以 下「予決令」という。）第９９条の２の規定に 基づく随意契約には移行しない。
- (６) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に 際して必要な証明書等（以下「申請書等」とい う。）の提出、入札並びに契約を電子調達シス テムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は 、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加 願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟 読の上、誤りのないように手続きすること。
２ 競争参加資格
- (１) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当 しない者であること。
- (２) 令和０７・０８・０９年度の国土交通省競 争参加資格（全省庁統一資格）における「物 品の販売」（土木・建設・建築材料）のうち Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争 参加資格を有する者であること。
- (３) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申し立てがなされて いる者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申し立てが なされている者は、競争参加資格の再認定を 受けていること。
- (４) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、東北地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。
- (５) ３
- (３) の入札説明書の交付方法により３
- (１) １）から直接ダウンロード、３
- (１) ２）から直接交付又は３
- (１) ２）に送付の 希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び 仕様書等により作成した申請書等を提出した 者であること。
- (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。
３ 入札説明書の交付場所等
- (１) 入札説明書の交付場所 １）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ２）〒９６０－８５
８４ 福島県福島市黒岩字榎平３６番地
東北地方整備局 福島河川国道事務所 経理課 契約係 ＴＥＬ ０２４－５３９－６１
２２ （内線２２５）
メールアドレス thr-771keiri@ki.mlit.go.jp
- (２) 入札説明書の交付期限 別表に記載する。
- (３) 入札説明書の交付方法
- (１) １）の電子調達システムから、自らの 商号又は名称を用いて、交付されている全て の資料（追加・変更・訂正分を含む）をダウ ンロードすること。 これによりがたい場合は、
- (１) ２）の場 所で交付を行う。 なお、送付を希望する場合は、送付先、会 社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電 子メールにより申し出ること。 この場合、原則、電子メールで交付する。 ただし、紙での送付を希望する場合、送付 に要する費用は希望者の負担とする。
４ 申請書等の提出場所等
- (１) 電子調達システムによる申請書等の 提出場所 ３
- (１) １）に同じ。
- (２) 紙入札方式による申請書等の提出場所 及び問い合わせ先 ３
- (１) ２）に同じ。
- (３) 電子調達システム又は紙入札方式に よる申請書等の提出期限 別表に記載する。
- (４) 申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送（書留郵 便に限る。提出期限まで必着。）、 電子メール（送信後、必ず着信を確認す ること。）又は託送（書留郵便と同等の ものに限る。提出期限まで必着。）にて 提出すること。
５ 入札書の提出場所等
- (１) 電子調達システムによる入札書の 提出場所 ３
- (１) １）に同じ。
- (２) 紙入札方式による入札書の提出場所、 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ３
- (１) ２）に同じ。
- (３) 電子調達システム又は紙入札方式に よる入札書の提出期限 別表に記載する。
- (４) 入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送（書 留郵便に限る。）にて提出すること。
- (５) 開札の日時及び場所 別表に記載する。
６ その他
- (１) 契約手続きにおいて使用する言語 及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
- (２) 入札保証金及び契約保証金 免除
- (３) 入札者に要求される事項 １）電子調達システムにより参加を希望する 者は、申請書等を、４
- (３) の提出期限ま でに、３
- (１) １）に示すＵＲＬに提出し なければならない。 ２）紙入札方式により参加を希望する者は、 申請書等を、４
- (３) の提出期限までに、 ３
- (１) ２）に示す場所に提出しなければ ならない。 また、１）、２）いずれの場合も、５（ ３）の入札書の提出期限までの間において、 分任支出負担行為担当官から申請書等の内容 に関する説明を求められた場合には、それ
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。