札幌高地簡裁庁舎カーポート実施設計業務（再々度）
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 最高裁判所 |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 工事・測量等 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-10-02 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-10-02
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-12-07
ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分construction構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠納入場所 最高裁判所事務総局経理局営繕課 （６）技術提案に関する要件 競争参加資格確認申請書等を提出するもの（以下「競争参加資格確認申請者」という。）は業務を実施するにあたって以下の視点から創意工夫を発揮し、各提案を行うものとする。 ○ 業務の実施方針等に関する提案 競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行う公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出を発揮し、各提案を行うものとする。 ○ 業務の実施方針等に関する提案 競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。 （７）本件業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件構造分野主任担当技術者との兼任を認める。 ク 平成２８年４月１日以降の同種又は類似業務の実績 管理技術者及び主任担当技術者（建築分野）は、「平成２８年４月１日以降の同種又は類似業務の実績」を有する者であること。ただし、管理技術者又はこれと同等の立場としての業務の実績を有する場合は、当該業務の主たる業務分野についても業務の実績を有するこ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出の実績を有することとして扱うことができる。 「平成２８年４月１日以降の同種又は類似業務の実績」を有する者とは、「次の条件を満たす建築物で平成２８年４月１日以降に履行が完了した新築の実施設計業務の実績」を有する者であること。なお、海外の実績及び協力事務所として携わった実績についても条件を満たしていれば実績として記載公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件自然でないこと。 （９）記載を求める配置予定技術者等に関する要件 ア 管理技術者及び主たる分担業務分野（建築分野）の主任担当技術者は、競争参加資格確認申請者の組織に所属していること。 イ 管理技術者は、建築士法に基づく一級建築士であること。 ウ 主任担当技術者（建築分野）は、以下のいずれかの資格を保有する者であること。 (ア) 一級建築士 (イ) 二級建築士 エ 主任担当技術者（構造分野）は、以下のいずれか公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出と。 (ア) 建築積算士 (イ) 一級建築士 (ウ) 二級建築士 カ 管理技術者及び主任担当技術者（建築分野、構造分野、積算分野）は、それぞれ１名であること。 キ 管理技術者と建築分野主任担当技術者、構造分野主任担当技術者の両方又はいずれか一方との兼任を認める。 建築分野主任担当技術者と構造分野主任担当技術者との兼任を認める。 ク 平成２８年４月１日以降の同種又は類似業務の実績 管理技術者及び主任担当技術者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。 （８）業務実施体制に関する要件 ア 本件業務の主たる分担業務分野は、建築分野とする。 なお、下表の業務分野を分割又は統合して、新たな分野として再設定してはならない。 分担業務分野 業務内容 建築分野 令和６年国土交通省告示第８号別添一第１項第一号及び第二号において示される「設計の種類」における「総合」 構造公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出場合の提出先は、（１）に同じ。 （４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送すること。 ア 電子調達システムによる入札の締切は、令和８年１２月４日（金）午前１０時とする。 イ 持参又は郵送（配達証明又は書留郵便に限る。提出期限内必着）による入札の受領期限公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先第１条に規定する裁判所の休日を除く。）の午前９時から午後５時まで イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、アの提出期間内に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着）すること。なお、その場合の提出先は、（１）に同じ。 （４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送すること。 ア 電子調達シス公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出出先は、（１）に同じ。 （４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送すること。 ア 電子調達システムによる入札の締切は、令和８年１２月４日（金）午前１０時とする。 イ 持参又は郵送（配達証明又は書留郵便に限る。提出期限内必着）による入札の受領期限は、アと同日同時までとし、最高裁判所事務総局経理局営繕課契約第二係にて入札すること。 ウ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限る。 （４）契約書作成の要否 要 （５）申請書及び資料等の作成に関する説明会は実施しない。 （６）本件業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を本件業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無 （７）関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。 （８）予定価格が１，０００万円を超える業務の場合、申請書及び資料等における実施方針（履 行確実性の審査に必要な部分に限る。）のヒアリ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
入札公告 （建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月２日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣
１ 業務概要
- (１) 業 務 名 札幌高地簡裁庁舎カーポート実施設計業務（再々度）（電子入札及び電子契約対象案件）
- (２) 業務内容 カーポート新営（外構含む。）に係る実施設計（意匠及び構造設計）及び積算業務
- (３) 業務与条件 ア 所 在 地 北海道札幌市中央区大通西１１丁目 イ 敷地面積 約１０，２８７㎡（札幌高等・地方・簡易裁判所） ウ 施設用途 裁判所庁舎敷地内におけるカーポート エ 構造・階数 Ｗ造、地上１階建
- (４) 納入期限 令和９年１０月２９日
- (５) 納入場所 最高裁判所事務総局経理局営繕課
- (６) 技術提案に関する要件 競争参加資格確認申請書等を提出するもの（以下「競争参加資格確認申請者」という。）は業務を実施するにあたって以下の視点から創意工夫を発揮し、各提案を行うものとする。 ○ 業務の実施方針等に関する提案 競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。
- (７) 本件業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。 また、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第８５条の基準に基づく価格を設定する総合評価落札方式においては、予定価格が１，０００万円を超える業務の場合に、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
- (８) 本件業務は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象業務である。ただし、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式による参加申請書を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。 ※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入札情報（建設工事等）→電子調達システム→運用基準（建設工事等）の様式１を参照すること。
- (９) 委託業務成績評定 本件業務は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する建築設計等の委託業務成績評定対象案件である。建築設計等の委託業務成績評定については、完了検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して業務成績評定通知書により通知するとともに公表する。
- (１０) 本件業務は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、同システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。
- (１１) 本件業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
２ 競争参加資格
- (１) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
- (２) 裁判所における令和７・８年度測量、建築関係建設コンサルタント業務及び地質調査業務に係る一般競争（指名競争）参加者資格の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加者資格の再認定を受けている者であること。）。
- (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記
- (２) の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
- (４) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。
- (５) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）
- (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、裁判所発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (７) 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。
- (８) 業務実施体制に関する要件 ア 本件業務の主たる分担業務分野は、建築分野とする。 なお、下表の業務分野を分割又は統合して、新たな分野として再設定してはならない。 分担業務分野 業務内容 建築分野 令和６年国土交通省告示第８号別添一第１項第一号及び第二号において示される「設計の種類」における「総合」 構造分野 同上「構造」 積算分野 建築及び構造分野に係る積算業務 イ 本件業務の主たる分担業務分野（建築分野）を再委託するものでないこと。 ウ 構造分野及び積算分野において、申請者又は再委託先のうち、分担業務の主任担当技術者が所属する事務所（以下「協力事務所」という。）が、他の申請者の協力事務所となっていないこと。 エ 協力事務所が、最高裁判所の建設コンサルタント業務等に係る一般競争（指名競争）参加者資格の認定を受けている者である場合は、最高裁判所の指名停止期間中でない
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。