令和8年度北九州港航空写真撮影作業
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 国土交通省 |
| 地域 | 福岡県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | オープンカウンタへの参加募集情報 |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-05 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
見 積 依 頼 書 令和8年10月5日 分任支出負担行為担当官 九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所長 鈴木 賢治
1 オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項
- (1) 件 名 令和8年度北九州港航空写真撮影作業
- (2) 仕 様 等 仕様書のとおり
- (3) 履行期間 契約締結日から令和9年3月26日までとする。
- (4) 納入場所 福岡県北九州市門司区西海岸1丁目4番40号 九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所
2 参加資格
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 見積り合わせ時において、九州地方整備局から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
- (3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年度法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(手続開始の決定を受けている者を除く。)
- (5) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の九州・ 沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。加えて、九州地方整備局において「航空写真撮影作業」の履行実績を有する者であること。
3 問合せ先
〒801-08
41 福岡県北九州市門司区西海岸1丁目4番40号
九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所 品質管理課 電話番号 093-321-46
39 メールアドレス:kitakyu-e89gv@mlit.go.jp
4 仕様書等の配布期間及び配布場所
- (1) 配布期間 別表のとおり
- (2) 配布場所 九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所ホームページ - 入札・契約情報 (https://www.pa.qsr.mlit.go.jp/kitakyusyu/index.html) 電子調達システム (https://www.geps.go.jp/ )
5 仕様書等に関する質問の提出方法、期間
- (1) 提出方法 電子メール、持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出するものとする。(提出期間内必着。)
- (2) 提出期間 別表のとおり
- (3) 提出場所 上記3に同じ
- (4) 回 答 回答書を当事務所ホームページに掲載することにより回答する。
6 参考見積書の提出方法、期間
- (1) 本案件は、予定価格算定の参考とするため、見積書の提出に先立ち、参考見積書の提出を求める。
- (2) 参考見積書の様式は任意とするが、総価のほか、仕様書の項目ごとの内訳金額を記載すること。
- (3) 提出方法 電子メール、持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出するものとする。(提出期間内必着。)
- (4) 提出期間 別表のとおり
- (5) 提出場所 上記3に同じ
7 見積書の提出方法、期間及び場所
- (1) 提出方法 電子メール、持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出するものとする。(提出期間内必着。)
- (2) 提出期限 別表のとおり
- (3) 提出場所 上記3に同じ
8 見積合わせの日時及び場所
- (1) 日 時 別表のとおり
- (2) 場 所 上記3に同じ
- (3) 見積参加者の立会いは省略する。
9 見積書の作成
- (1) 見積書の様式は、添付のとおりとする。(別紙1)
- (2) 参加者は、仕様書に基づき算出した総価をもって契約希望金額を見積もるものとする。見積書には、契約の履行に要する一切の費用の合計金額を記載すること。
- (3) 決定にあたっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約価格とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。
- (4) 見積書は、本見積依頼書、九州地方整備局(港湾空港)オープンカウンター方式実施要領(以下「実施要領」という。)及び仕様書を熟読し、実施要領、見積依頼書、仕様書及び暴力団排除に関する誓約事項(別添1)を承諾のうえ、提出すること。
10 契約の相手方の決定方法
- (1) 有効な見積りを行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の見積価格で、最も低い価格の見積りを行った者を契約の相手方とする。
- (2) 契約の相手方となるべき同価格の見積りを行った者が二人以上あるときは、くじ引きで決定する。くじ引きに参加することができない場合は、その者に代わって当局の契約事務に関係のない職員にくじを引かせる。
- (3) 見積合わせの結果は、契約の相手方に決定した者のみに通知する。
- (4) 見積合わせの結果は、当事務所のホームページにおいて、契約の相手方の決定後、速やかに公表するものとする。公表事項は、種別、見積合わせ日、件名、契約の相手方及び決定価格とする。
11 契約保証金の納付
免除
12 契約書の作成又は請書の提出の要否
不要
13 支払条件
給付の完了の確認又は検査を終了した後、適法な支払請求書を受領した日から30日以内に、支払請求書記載の銀行口座へ振込みによる方法により支払う。
14 その他
- (1) 質問書、参考見積書、見積書の作成及び提出等、本手続きに要する費用は、すべて参加者が負担するものとする。
- (2) 当局の都合により見積合わせを取りやめることがある。
- (3) 使用する言語は日本語、通貨
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。