令和８年度京都農林水産総合庁舎個別空調機更新工事
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 農林水産省 |
| 地域 | 京都府 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-10-02 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-10-02
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-10-29
入札・開札収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-10-29
ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札・開札2026-10-29構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101） ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者であること。 （１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であるこ と。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条 中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）近畿農政局における令和７・８年度一般公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出理由がある場合に該当する。 （２）近畿農政局における令和７・８年度一般競争参加資格のうち、工事種別「管工事」の認定を受けている こと。 ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の 決定後、近畿農政局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件る建設業とは「管工事業」とする。 （５）施工実績 平成２３年４月１日（過去１５年）から申請書及び確認資料の提出期限日（別表①に示す期限日）ま でに元請けとして完成・引渡が完了した次に掲げる同種工事の施工実績を有すること。 ただし、当該実績が各地方農政局（沖縄総合事務局を含む。）の発注した工事のうち入札説明書に示 すものに係る実績である場合は公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出別表①に示す期限日）ま でに元請けとして完成・引渡が完了した次に掲げる同種工事の施工実績を有すること。 ただし、当該実績が各地方農政局（沖縄総合事務局を含む。）の発注した工事のうち入札説明書に示 すものに係る実績である場合は、評定点合計が６５点未満のものを除く。 なお公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件けた者を除く。 （４）本工事に、次のいずれかの資格基準を満たす技術者を主任技術者として配置（専任を要しない。）でき ること。 ア １級若しくは２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、 「同等以上の資格を有する者」とは、建設業法（昭和24年法律第100号）第７条第２号イ、ロ又はハの いずれかに該当する者とし、同号に規定する許可を受けようとする建設業とは「管工事業」とする。 （公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出認定を受けた者を除く。 （４）本工事に、次のいずれかの資格基準を満たす技術者を主任技術者として配置（専任を要しない。）でき ること。 ア １級若しくは２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、 「同等以上の資格を有する者」公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物い場合は、紙入札方式 参加願を提出すること。 なお、紙入札方式による、入札書、委任状、工事費内訳書及び紙入札参加願への押印は不要である。 ＦＡＸ及び電子メールでの入札書の提出は認めない。 ア 電子入札方式による入札書の提出 「別表のウ」に示す期間内に、入札書と工事費内訳書を併せて電子調達システムにより送信するこ と。 イ 紙入札方式（郵送又は持参）による入札書の提公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出い。 ア 電子入札方式による入札書の提出 「別表のウ」に示す期間内に、入札書と工事費内訳書を併せて電子調達システムにより送信するこ と。 イ 紙入札方式（郵送又は持参）による入札書の提出 「別表のウ」に示す期間内に、入札書と工事費内訳書に紙入札参加願を併せて郵送（書留郵便等配達 記録の残るものに限る。）又は持参により提出すること。 ウ 提出場所 〒６０２－８０５４公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先の提出期間、場所及び方法 ア 提出期間 「別表のイ」に示す日時。 イ 提出場所 上記「（１）」と同じ。 ウ そ の 他 入札説明書に示す全ての資料を電子調達システムにより提出すること。 紙媒体により提出する場合は、提出期間中に持参又は郵送（書留郵便等配達記録の残るもの に限る。）すること。 なお、詳細については入札説明書によるものとし、ＦＡＸによる提出は受け付けない。 （４）入札、開札の日時、場所及び提出方法 入札は、原則として電子入札方式で行公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出し、ＦＡＸによる提出は受け付けない。 （４）入札、開札の日時、場所及び提出方法 入札は、原則として電子入札方式で行う。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式 参加願を提出すること。 なお、紙入札方式による、入札書、委任状、工事費内訳書及び紙入札参加願への押印は不要である。 ＦＡＸ及び電子メールでの入札書の提出は認めない。 ア 電子入札方式による入札書の提出 「別表のウ」に示す期間内に、入札書と工事費内訳書を併せて電子調達システム公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／履行期限／地域・営業所要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
入札公告（管工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 令和８年１０月２日 支出負担行為担当官 近畿農政局長 志知 雄一
１ 工事概要
- (１) 工 事 名 令和８年度京都農林水産総合庁舎個別空調機更新工事
- (２) 工事場所 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 京都農林水産総合庁舎
- (３) 工事内容 業務用エアコンの更新 1式
- (４) 工 期 令和９年３月５日まで
- (５) 入札方法 本工事は、入札説明書の交付、申請書及び確認資料の提出・受領に関わる確認及び入札に ついて、原則として電子調達システムで行う対象工事である。ただし、電子調達システムに よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。 電子調達システムＵＲＬ （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）
２ 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者であること。
- (１) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であるこ と。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条 中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 近畿農政局における令和７・８年度一般競争参加資格のうち、工事種別「管工事」の認定を受けている こと。 ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の 決定後、近畿農政局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
- (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続の申立て がなされている者でないこと。 ただし、上記「
- (２) 」の再認定を受けた者を除く。
- (４) 本工事に、次のいずれかの資格基準を満たす技術者を主任技術者として配置（専任を要しない。）でき ること。 ア １級若しくは２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、 「同等以上の資格を有する者」とは、建設業法（昭和24年法律第100号）第７条第２号イ、ロ又はハの いずれかに該当する者とし、同号に規定する許可を受けようとする建設業とは「管工事業」とする。
- (５) 施工実績 平成２３年４月１日（過去１５年）から申請書及び確認資料の提出期限日（別表①に示す期限日）ま でに元請けとして完成・引渡が完了した次に掲げる同種工事の施工実績を有すること。 ただし、当該実績が各地方農政局（沖縄総合事務局を含む。）の発注した工事のうち入札説明書に示 すものに係る実績である場合は、評定点合計が６５点未満のものを除く。 なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社（出資比率が２０％以上に限る）が同種工 事の施工実績を有すること。 同種工事とは、空気調和設備工事とし、規模については問わない。
- (６) 配置予定技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係（下記「３
- (３) 」で示す「申請書及び確認 資料」の提出期限以前に３か月以上の雇用関係。）があること。 なお、監理技術者資格者証により直接的かつ恒常的な雇用関係が明確に判断できない場合には、健康保 険被保険者証の写しを添付できること。
- (７) 申請書及び確認資料の提出期限の日から開札時までの期間に、近畿農政局工事請負契約指名停止等措置 要領の制定について（平成15年9月1日付け15近総第408号（理））に基づく指名停止を受けていないこと。
- (８) 同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと。
- (９) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号農林水産省 大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、近畿農政局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配 する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継 続している者でないこと。
- (10) 以下に定める届出をしていない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第４８条の規定による届出 イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第２７条の規定による届出 ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出
３ 入札手続等
- (１) 担当部局 〒６０２－８０
５４ 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町
近畿農政局 会計課 （担当者：松尾） 電話 ０７５－４１４－９０５６
- (２) 入札説明書の交付方法、期間及び場所 電子調達システムにより交付する。 （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101） 交付期間は、「別表のア」に示す日時とする。 ただし、紙により交付を希望する場合は、事前に上記
- (１) あてその旨連絡のうえ、以下の期間、場所 にて交付する。 ア 交付期間 「別表のア」に示す日時。 イ 交付場所 上記「
- (１) 」と同じ。 ウ そ の 他 交付は無料である。
- (３) 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法 ア 提出期間 「別表のイ」に示す日時。 イ 提出場所 上記「
- (１) 」と同じ。 ウ そ の 他 入札説明書に示す全ての資料を電子調達システムにより提出すること。 紙媒体により提出する場合は、提出期間中に持参又は郵送（書留郵便等配達記録の残るもの に限る。）すること。 なお、詳細については入札説明書によるものとし、ＦＡＸによる提出は受け付けない。
- (４) 入札、開
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。