北海道防衛局（８）４階調達部事務室改修等業務（防衛省）

北海道防衛局（８）４階調達部事務室改修等業務

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留

最初の提出締切未確認

参加資格判定保留

価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報

発注機関	防衛省
地域	北海道
情報種別	入札・調達公告
案件区分	物品・役務
入札方式	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
参加方式	資格登録事業者に公開
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-10-05

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-05

公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。

2026-11-10（あと26日）

参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限

2026-11-17

ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-11-10構造化情報・GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限・公式根拠

入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報

案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠

参加方式・登録資格登録事業者に公開／政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認）／ A・B・C構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠1条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加を希望している者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出する。ウ入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。（4）競争参加資格確認書類の提出ア上記４（2）を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は上記（1）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵便等」という。）すること。イ提出期限は、令和８年10月19日（月）正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物有資格業者とは契約を締結しない。５入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。６入札手続等：（1）担当部局〒060-0042 札幌市中央区大通西１２丁目札幌第３合同庁舎２階北海道防衛局総務部契約課 TEL 011-272-7513 FAX 011-280-0351 （2）入札説明書等の交付場所電子調達システム（調達ポータル：https:公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

提出方法・提出先入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下「電子調達システム」という。）)で行う案件である。ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に紙入札方式変更届を下記６（1）に提出した場合、紙入札方式に代えるものとする。４参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出4）競争参加資格確認書類の提出ア上記４（2）を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は上記（1）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵便等」という。）すること。イ提出期限は、令和８年10月19日（月公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容（抜粋）

A・B・C

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年10月５日支出負担行為担当官北海道防衛局長高橋哲也 ( 公印省略 ) 記

１　入札日時

令和８年11月17日（火）午後2時30分

２　入札場所

北海道札幌市中央区大通西12丁目札幌第３合同庁舎２階北海道防衛局入札室

３　入札に関する事項

(1) 件名北海道防衛局
(８) ４階調達部事務室改修等業務
(2) 業務の内容仕様書のとおり
(3) 履行場所北海道札幌市中央区大通西12丁目札幌第３合同庁舎４階
(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月26日まで
(5) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下「電子調達システム」という。）)で行う案件である。ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に紙入札方式変更届を下記６
(1) に提出した場合、紙入札方式に代えるものとする。

４　参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加を希望している者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。）
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。
(4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(6) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を締結しない。

５　入札方法

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

６　入札手続等：

(1) 担当部局〒060-00

42　札幌市中央区大通西１２丁目

札幌第３合同庁舎２階北海道防衛局総務部契約課 TEL 011-272-75

13　FAX

011-280-0351

(2) 入札説明書等の交付場所電子調達システム（調達ポータル：https://www.p-portal.go.jp）より、電子データで交付又は、上記
(1) において交付する。
(3) 入札説明書等の交付期間ア電子調達システムは、入札公告日から令和８年10月19日（月）正午まで。イ紙入札方式は、入札公告日から令和８年10月19日（月）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下、「行政機関の休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、交付期間最終日は正午までとする。ウ入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。
(4) 競争参加資格確認書類の提出ア上記４
(2) を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は上記
(1) に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵便等」という。）すること。イ提出期限は、令和８年10月19日（月）正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、最終日は正午まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。
(5) 入札書の提出及び提出期間ア入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式による場合は紙により上記
(1) に持参又は郵送等すること。イ入札書の提出期限は、令和８年11月10日（火）午前９時から令和８年11月12日（木）午後１時30分まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、最終日は午後１時30分まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。

７　入札保証金及び契約保証金：免

除

８　入札の無効：上記４の参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

９　契約書作成の要否：要

10　適用する契約条項：