香取市広告付き窓口番号案内表示システム設置事業に係る公募型プロポーザルの実施について（千葉県香取市）

香取市広告付き窓口番号案内表示システム設置事業に係る公募型プロポーザルの実施について

1香取市広告付き窓口番号案内表示システム設置事業仕様書1. 事業名香取市広告付き窓口番号案内表示システム設置事業2. 設置場所香取市役所本庁１階市民課内及び待合フロア3. 事業期間システム運用開始日から５年間とする。

ただし、香取市と設置事業者との間で合意した時は、期間を定めて延長することができる。

4. 運用開始令和９年１月１８日(予定)5. 設置機器設置する機器等は以下に定めるとおりとする。

ただし、機器等の数量や機能については、香取市と協議の上、変更することができるものとする。

⑴ 機器構成⑵ 機器の仕様① 受付番号発券機ア) タッチパネル式(画面サイズ２０インチ程度)であり、タッチ画面とプリンターが一体型であること。

イ) 発券する番号札は、同じ番号を連続して２枚同時に発券できること。

ウ) １画面に１０業務以上を表示できること。

エ) ２階層まで画面展開ができること。

オ) 画面表示は日本語の他に英語を含む複数の外国語に対応できること。

カ) 各業務の待ち人数が表示できること。

キ) 発券したカードに業務内容、日付、バーコードの印字が可能であること。

ク) 表示ディスプレイ部分は、必要に応じ業務数、業務名の変更を容易に変更できること。

② 受付番号表示機機器名 台数①受付番号発券機(プリンター含む) 1台②受付番号表示機 5台③受付用操作機 10台④受付番号表示モニター 1台⑤交付番号案内表示モニター及び操作機 1式⑥職員用モニター 2台⑦管理用パソコン 1式⑧広告・行政情報モニター 2台⑨混雑状況配信システム 1式2ア) 利用者、職員の双方から見やすい表示、大きさであること。

イ) 各窓口カウンターにポール等を用いて設置できること。

ウ) 表面に表示される呼出番号は4桁まで対応できること。

エ) 表面に左右の矢印表示ができること。

オ) 裏面に業務名称・待ち人数・待ち時間等が表示できること。

③ 受付用操作機ア) 操作方法はタッチ式でタッチパネルの画面が７インチ程度であること。

イ) 順番呼出し以外に再呼出、任意呼出、保留、転送、取消等の操作ができること。

ウ) 有線LAN接続が可能であること。

エ) 業務ごとの待ち人数及び待ち時間が表示できること。

④ 受付番号表示モニターア) 各窓口ごとに呼び出しをする受付番号表示機と連動し、受付番号を表示するとともに、業務ごとの待ち人数等を表示できること。

イ) 不在番号を表示できること。

ウ) 画面切替や１画面表示により受付番号表示と交付番号案内表示の併用が可能であること。

⑤ 交付番号案内表示モニター及び操作機 ア) 番号表示とともに、音声等による呼び出しができること。

イ) 未対応の交付番号を表示できること。

ウ) バーコードリーダーによりクリアファイルに挿んだバーコードを読み込むことが可能であること。

エ) バーコード入力のほか、直接入力した任意の番号を表示できること。

オ) 入力した番号の取消しができること。

⑥ 職員用モニターア) 業務ごとの待ち人数・最大待ち時間・最新の受付番号・処理件数の情報が確認できること。

イ) 来庁者が番号札を取ったことをチャイム音や画面表示で通知できること。

ウ) 指定された場所で、職員から見やすい位置に設定すること。

⑦ 管理用パソコンア) 執務室内にパソコンを設置し、業務毎の待ち時間、処理時間及び処理件数等の集計データを日報及び月報単位で管理・出力ができること。

イ) 出力形式はCSV、EXCEL、PDF、HTMLに対応していること。

⑧ 広告・行政情報モニターア) 業務に支障のない音量設定とし、音量調整が容易にできること。

イ) 放映時間は窓口業務時間内(午前８時３０分から午後５時１５分)とする。

ただし、開庁時間の変更に伴い放映時間を変更できること。

3⑨ 混雑状況配信システムア) WEB機能を活用し、受付システム及び交付システムに表示される各業務の待ち人数等が確認できること。

⑶ その他ア) すべてのモニターは薄型で場所をとらないものとし、表示部分は５０インチ程度とする。

イ) モニターの設置にあたっては、落下・転倒防止等の安全対策を十分に講じ、設置個所や設置方法表示内容等の詳細については、香取市と協議の上決定する。

ウ) 無線通信を利用した機器を使用する場合は、無線の干渉による誤作動を防ぐための対策を講じること。

6. 行政情報及び広告内容⑴ 行政情報については市から提供したデータをもとに編集し、広告と組み合わせて放映すること。

⑵ 全放映枠のうち、３割以上を行政情報枠として確保すること。

⑶ 民間企業等から募集した広告を制作すること。