松契一般第197号 地下水水質測定計画調査に係る分析業務（PDF：227KB）（千葉県松戸市）

松契一般第197号 地下水水質測定計画調査に係る分析業務（PDF：227KB）

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7　環境部8

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• (2)
• (3)
• (4) ア イ9
• (1)
• (2)
• (3) ア イ事業場所 松戸市根本３８７番地の

５　松戸市役所

環境保全課松契一般第 1

97　号令和

8　年

8　月

21　日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部

契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。

記事業名称 地下水水質測定計画調査に係る分析業務 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。

技術者は次に掲げる要件を満たすこと。

環境計量士(濃度関係)の資格を有する者履行期間 契約締結日の翌日から令和9年2月28日まで事業概要 地下水に係る環境基準項目及び要監視項目の水質分析業務(概況・継続監視調査)予定価格 金 １，８６２，５００円(税抜き)事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。

業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。

最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課 環境保全課直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。

入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。

令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「検査・分析」部門の「水質検査」に登録があること。

千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。

その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。

誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。

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• (5)
• (6) アイ ウ エ オ カ キ ク10
• (1)
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• (3) ア イ ウ電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去10年以内に完了した、国(公社・公団を含む)又は地方公共団体が発注した地下水分析業務を履行した実績を有すること。

地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。

千葉県で計量証明事業(水又は土壌中の物質の濃度)の登録を有していること。

電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。

なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。

電子入札システムにより申請すること。

• (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)令和8年8月27日 午前１１時まで 申請方法 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。

入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に