松契一般第201号 松戸市役所仮庁舎改修電気設備工事（その1）（PDF：143KB）（千葉県松戸市）

松契一般第201号 松戸市役所仮庁舎改修電気設備工事（その1）（PDF：143KB）

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• (4) ※本工事は、「松戸市営繕工事週休２日工事試行実施要領」に基づく週休2日制適用工事である。

発注方式は「発注者指定方式」とする。

その他詳細事項については「松戸市営繕工事週休２日工事試行実施要領」を参照すること。

松戸市内に本店を有すること。

記工事名称 松戸市役所仮庁舎改修電気設備工事(その１)工事場所 松戸市松戸１３０７番地１入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。

令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載されている者のうち、本工事の公告の日から落札者決定日までの間、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

低入札価格調査基準価格あり ・ 失格基準価格あり(税抜き) ※積算は松戸市低入札価格調査実施要綱による。

工事担当部課 新庁舎整備課※本工事は、松戸市が指定する電子契約サービスを用いた電子契約の対象案件である。

電子契約を希望する場合は、「電子契約利用申出書」に必要事項を記入のうえ、「

9　申請に関する事項

• (3) 提出書類」と併せて電子入札システムにより書類を提出すること。

松契一般第201号令和8年8月28日松戸市建設工事制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課 次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。

工事期間 契約締結日の翌日から令和9年3月9日まで工事概要 内装改修工事に伴う、電気設備工事予定価格 金 １０５，１００，０００円(税抜き)※本工事は、「松戸市労働環境調査モデル工事試行要綱」に基づく労働環境把握の調査を行う工事である。詳細事項については「松戸市労働環境調査モデル工事試行要綱」を参照すること。

令和８・９年度電気工事の格付けがAランクであること。

建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。

※ 下請総額５，０００万円以上となる場合は、特定建設業の許可を受けていること。

• (5) ア イ ウ エ
• (6)
• (7)
• (8) ア イ ウ エ オ カ キ
• (9) ア イ ウ9
• (1) 令和8年9月8日 午前１１時まで雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申込みをすること。

申請期間令和8年8月28日 午前９時から警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者社会保険等の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。

電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本工事の入札前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 本工事は、「松戸市建設工事の現場代理人及び主任(監理)技術者の配置に関する事務取扱要領」に基づき、現場代理人の兼任対象外工事とする。

技術者は次に掲げる要件を満たし配置できること。

専任できる主任技術者又は監理技術者を配置すること。(ただし、下請総額が５，０００万円以上の場合は監理技術者に限る。)※建設業法第２６条及び同法施行令(昭和３１年政令