【債】小中学校学習用端末等賃貸借 (PDFファイル: 247.0KB)（千葉県白井市）

【債】小中学校学習用端末等賃貸借 (PDFファイル: 247.0KB)

号

１　一般競争入札に付する事項令和９年３月１日から令和１４年２月２９日まで別添設計図書等のとおり事後公表

• (３)
• (４) 履 行 期 間案件の概要令和８年７月１５日白井市長 笠井 喜久雄
• (９) 本業務は、令和２年度にＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境整備の一環として整備した１人１台の学習用端末の経年劣化に伴い、更改整備を実施するものです。

また、新学習用端末の確実な納入及び導入経費の削減を図るため、県共同調達の落札事業者より調達することとしており、入札によりリース業者を選定するものです。

ア 目 的イ 業務内容

• (５)
• (６)
• (７) 本案件と入札締切日が同一の案件に複数申請する場合は、同時に受注することが可能な件数を別記第３号様式「一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書」(以下「参加資格確認申請書」という。)により者となった案件の数が上記により申請された件数に達した業者について無 設定後に行う事後審査型の一般競争入札である。

申請すること。

開札は「入札案件一覧表」に記載の順に行い、落札候補案件について統一して適用する。

は、以降の案件についての入札を無効として取扱う。

再入札となった場合は、開札日の最終回に開札が行われるものとみなす。

なお、同時受注同時受注件数

• (８) 予 定 価 格入 札 方 法最低制限価格本入札は、電子入札システムを使用して、入札参加資格の確認を開札前金払 無 部分払 有(完成払１回、部分払５９回) 契約保証金 免除 前金・部分払契約保証金そ の 他
• (１０) 本入札に参加する者が１者の場合は、入札を取りやめることがある。

件数は業種・金額等を問わず、同一日に行われる全ての一般競争入札地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり実施する。

する。

【債】小中学校学習用端末等賃貸借白井市根１

０５　白井第一小学校

外１３箇所

• (１)
• (２) 案 件 名履 行 場 所なお、この入札は、ちば電子調達システム(以下「電子入札システム」という。)により執行【債】小中学校学習用端末等賃貸借の一般競争入札(事後審査型)の実施について

２７　白井市入札公告第

２　入札参加者に必要な資格に関する事項本件の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。

• (４) 実績要件令和３年度から本件公告日までに、国又は地方公共団体等へ、電算機(パソコン等)の賃貸借契約の１年以上の実績がある者。

ている者で、白井市建設工事等請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置又は白井市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を、本件の一般競争入札参加資格確認申請書提出期限日から開札の日までの間に受けていない者のうち、次の表の区分

• (６) その他の要件区 分
• (１) 適格者名簿の登録業種令和８・９年度の競争入札参加者適格者名簿(以下「適格者名簿」という。)に登載され無大分類「リース」中分類「電算機」無
• (１) 無
• (５) 担当技術者等の個人 資格要件
• (２) 格付等要件
• (３) 地域要件千葉県内に本店(社)、支店(社)又は営業所(出張所)を有する者。

欄の各区分に対応する内容欄の内容を入札参加申請の申請期限までに満たす者とする。

内 容ア イ ア イ ウ エ

３　入札参加申請及び資格確認等入札への参加を希望する者は、以下により入札参加資格の確認を受けなければならない。

開札後、落札候補者は入札参加資格確認のための証明書類１部を提出しなければならず、その提出期限及び提出先は電話又はＦＡＸで通知する。

４　設計図書等の閲覧及び質疑について

• (１) 都道府県及び市区町村並びに地方公共団体の組合(地方自治法第２８４条第１項に規定する組合)(注)なお、通知した「競争参加資格確認通知書」は、入札に参加するための通知書のため、
• (５) 令和８年７月２３日(木) 午前１１時００分 まで前６箇月以内に手形、又は小切手を不渡りした者令和８年７月１５日(水) 午前９時００分 から上記の各要件に「国又は地方公共団体等」とある場合は、次のとおりとする。
• (２) 第１条に規定する法人)午前９時００分から午後５時００分の間に行うこと。

地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定のほか、入札締切入札への参加を希望する者は、設計図書等を必ず閲覧すること。

• (２) 国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者からの再生手続開始決定がされていない者参加資格の有無及び証明書類の事後提出電子入札システムにより、「参加資格確認申請書」を添え、申請すること。

令和８年７月２８日(火) 午後５時００分までに通知する。

申請期間申請方法

• (２)
• (３)
• (４) 理由