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入札結果(名古屋地方検察庁A棟事務室空調設備改修工事)(検察庁名古屋地方検察庁)

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入札結果(名古屋地方検察庁A棟事務室空調設備改修工事)

発注機関検察庁名古屋地方検察庁
地域愛知県
入札方式工事
公示日2026-08-05
提出締切
入札・開札
履行期限

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級第4号様式競争参加資格確認結果1 工事名 名古屋地方検察庁A棟事務室空調設備改修工事2 部局名 名古屋地方検察庁3 入札公告日 令和8年6月15日4 競争参加資格確認結果通知期限日 令和8年6月30日資 格 確 認 申 請 者 資 格 の 有 無 資格がないと認めた理由奥谷電機株式会社 有東洋建設株式会社 有株式会社ニード 有株式会社Sun air公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出2 「資格がないと認めた理由」の欄には、競争参加資格確認通知書と同様の内容を記載する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/主な提出物/説明会・質問期限(公告原本で確認)

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

入札結果(名古屋地方検察庁A棟事務室空調設備改修工事)

第8号様式の1令和8年7月24日 午後5時 開札日時 午前10時1回 2回千円調査基準価格(税抜価格) 千円令和8年7月27日8,120-9

8 当該金額に10%に相当する額(消費税相当額)を加算した額が、法律上の入札(見積)金額である。

落札決定の理由7株式会社三好工業10中部総合テック株式会社辞退検察事務官 佐 野 泰 旭東洋建設株式会社株式会社松下建設株式会社エヌ空調株式会社ニード株式会社Sun air辞退辞退辞退予 定 価 格 (税抜価格)会計法第29条の3第1項による一般競争備 考7,68911,210奥谷電機株式会社5,222入 札 調 書件 名 名古屋地方検察庁A棟事務室空調設備改修工事金額(千円) 金額(千円)入札及び開札の場所 電子調達システム入札日時 令和8年7月27日入 札 者法 人 番 号見積2回 見積1回4 2 1株式会社水響舎3

5 落札

6 辞退株式会社ケイズ9,480入札執行者立会者4,200原

な な 検察事務官予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札したため。

第4号様式競争参加資格確認結果

1 工事名

名古屋地方検察庁A棟事務室空調設備改修工事

2 部局名

名古屋地方検察庁

3 入札公告日

令和8年6月15日

4 競争参加資格確認結果通知期限日

令和8年6月30日資 格 確 認 申 請 者 資 格 の 有 無 資格がないと認めた理由奥谷電機株式会社 有東洋建設株式会社 有株式会社ニード 有株式会社Sun air 有株式会社ケイズ 有株式会社松下建設 有株式会社水響舎 有株式会社エヌ空調 有株式会社三好工業 有中部総合テック株式会社 有(備考)

 「資格の有無」の欄には、資格があると認めた場には「有」と記載し、資格がないと認めた場合には「無」と記載する。

 「資格がないと認めた理由」の欄には、競争参加資格確認通知書と同様の内容を記載する。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年6月15日支出負担行為担当官名古屋地方検察庁検事正 加 藤 俊 治

1 工事概要

なお、調達ポータルにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。

2 競争参加資格

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。

)。

)でないこと。

この機関(検察庁)の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績(調達ポータル等)による集計。競合環境の把握に。

企業落札件数累計金額
日本マテリアル株式会社5件25.1億円
アズビル株式会社3件11.8億円
バンプーパワートレーディング合同会社2件5.5億円
日本管財株式会社5件5.3億円
太平ビルサービス株式会社15件4.8億円
首都圏ビルサービス協同組合7件4.3億円
株式会社ライジングサンセキュリティーサービス1件3.4億円
ゼロワットパワー株式会社4件2.4億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。