公園施設改修工事（週休2日）(PDFファイル:222.3KB)（愛知県東郷町）
公園施設改修工事（週休2日）(PDFファイル:222.3KB)
| 発注機関 | 愛知県東郷町 |
| 地域 | 愛知県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-08-06 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-20 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／実績要件／人員・技術者要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公園施設改修工事（週休2日）(PDFファイル:222.3KB)
東郷町公告事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、東郷町契約規則(昭和４６年東郷町規則第３号。以下「規則」という。)第７条の規定に基づき公告します。
令和８年８月６日東郷町長 石 橋 直 季
１ 入札に付する事項⑴
工事番号都市整備課 第２０号⑵ 工事名公園施設改修工事(週休２日)⑶ 路線等の名称諸輪公園⑷ 工事場所愛知郡東郷町大字諸輪字観音畑地内⑸ 工期契約締結日の翌日から令和９年３月１日まで⑹ 工事の概要ア 遊戯施設整備工 一式イ サービス施設整備工 一式ウ 建築施設組立設置工 一式エ 公園施設等撤去・移設工 一式オ 仮設工 一式⑺ 予定価格有(事後公表)⑻ 最低制限価格有(非公表)
２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑴
地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
⑵ 公告日において、令和８・９年度東郷町工事等競争入札参加資格者名簿に土木一式工事で登載されている者で、本店又は支店等の所在地が東郷町、日進市、豊明市、長久手市及びみよし市内に登載されている者であること。
⑶ 公告日から開札日までの間において、愛知県又は東郷町から指名停止措置を受けていない者であって、法令、規則等に違反していない者であること。
⑷ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、土木工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。
⑸ 土木一式工事に係る令和８・９年度東郷町工事等競争入札参加資格審査申請時に添付した経営事項審査結果通知書において、総合数値が７００点以上であること。
ただし、本店又は支店等の所在地が東郷町内にある事業者は、６００点以上であること。
⑹ 平成２８年度以降に官公庁(国又は地方公共団体の機関に限るものとする。
以下同じ。
)発注の土木一式工事を元請として１件の請負金額(本店又は支店等、いずれの実績であっても可。ＪＶ工事は、出資割合が２０％以上の場合に限り、当該工事の請負金額を出資割合で按分した後の金額)が１，５００万円以上の施工実績があること。
ただし、本店又は支店等の所在地が東郷町内にある事業者は、５００万円以上の施工実績があること。
⑺ 建設業法第２６条で定める必要な資格を有するものを適切に配置できること。
なお、配置予定の技術者は、公告日以前から３か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者とする。
⑻ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者にあっては、同法に基づく更生手続開始の決定を受けていること。
⑼ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申立がなされている者にあっては、同法に基づく再生手続開始の決定を受けていること。
⑽ 公告日から開札日までの間において、「東郷町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成２４年１２月１９日締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。
⑾ 入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
ア 資本関係(ｱ) 親会社等(会社法(平成17年法律第
86 号)第
2 条第
4 号の
2 に規定する親会社等をいう。
以下同じ。
)と子会社等(同法第
2 条第
3 号の
2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ)
親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係(ｱ) 一方の会社等(会社法施行規則(平成
18 年法務省令第
12 号)第
2 条第
3項第
2 号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(会社等の一方が、民事再生法第
2 条第
4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第
2 条第
7 項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。
)(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人(会社更生法第 67条第1項又は民事再生法第
64 条第
2 項の規定により選任された管財人をいう。
以下同じ。
)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
３ 入札方法等⑴
本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ/ＥＣ)のサブシステムである電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、入札参加希望者は、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行
無料登録後、得意分野を1〜3個と対応地域を入力し、上位3件の表示と週次メールを利用できます。
得意分野を設定して無料登録出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。