監視艇「ふじ」中間検査に係る船体維持修繕 監視艇「ふじ」中間検査に係る主機関整備（PDF：205KB）（財務省名古屋税関）

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 東海・北陸地域／監視艇「ふじ」中間検査に係る船体維持修繕 監視艇「ふじ」中間検査に係る主機関整備（PDF：205KB）

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和

８　年

８　月

26　日支出負担行為担当官名古屋税関総務部長

松古 和三◎調達機関番号 0

15　◎所在地番号

2

3１　調達内容

• (1) 品目分類番号 77
• (2) 購入等件名及び数量区分(a)監視艇「ふじ」 中間検査に係る船体維持修繕 一式区分(b)監視艇「ふじ」 中間検査に係る主機関整備 一式
• (3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
• (4) 履行期限 令和

９　年

３　月

31　日

• (5) 履行場所 仕様書による。
• (6) 入札方法 上記１
• (2) の役務ごとにそれぞれ入札に対する落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の

10　％

に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1

10　分の1

00　に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

• (1) 予算決算及び会計令第

70　条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

• (2) 予算決算及び会計令第 A

71　E

A 条の規定に該当しない者であること。

• (3) 次のいずれかに該当する者であること。

区分(a)令和７・

８　・

９　年度財務省競争参加資格(

全省庁統一資格) において、「役務の提供等」で「Ａ」 、「Ｂ 」 又は「 Ｃ 」 等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。

区分(b)令和７・

８　・

９　年度財務省競争参加資格(

全省庁統一資格) において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ 」又は「Ｄ 」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。

• (4) 各省各庁から、指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。
• (5) 経営の状況又は信用度が極度 に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
• (6) その他 詳細は入札説明書による。

３　入札書の提出場所等

• (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先〒 4

55　－

85

35　名古屋市港区入船２－３－12名古屋税関総務部会計課営繕係

原田 裕司電話0

52　－

6

54　－

4039

• (2) 入札説明書の交付方法本公告の日から上記３
• (1) の交付場所にて交付する。

ただし、入札説明書は「調達ポータル 」を利用して入手することができる。

郵送等により交付を希望する者は、上記３

• (1) まで電話連絡すること。
• (3) 入札書の受領期限令和

８　年

10　月

19　日

17　時

30　分

• (4) 開札の日時及び場所上記１
• (2) の購入等件名ごとに区分(a) 令和

８　年

10　月

20　日

13　時

30　分区分(b)

令和

８　年

10　月

20　日

14　時

30　分名古屋港湾合同庁舎７階名古屋税関会計課入札室

• (5)
• (3) 及び
• (4) については、 調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

４　調達ポータルの利用本件は、調達ポータルを利用した応札、

入開札手続及び電子契約により実施するものとす る。

ただし、紙による証明書等、入札書及び契約手続の提出も可とする。

詳細については、入札説明書のとおり。

５　その他

• (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
• (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
• (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書および入札に 関する条件に違反した入札書は無効とする。
• (4) 契約書作成の要否 要 。
• (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第

79　条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ただし、予算決算及び会計令第

85　条による基準を適用するので契約担当官等は入札の結果を保留する場合がある。

この場合、入札参加者は契約担当官等の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない