「電気陶芸窯」の物品調達契約に係る一般競争入札のお知らせ（秋田県）

「電気陶芸窯」の物品調達契約に係る一般競争入札のお知らせ

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1　-一般競争入札のお知らせ［電気陶芸窯］物品調達契約について次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定に基づき、公告する。

令和８年８月２４日秋田県知事 鈴 木 健 太

１　入札に付する事項⑴

購入物品名及び数量電気陶芸窯 1台⑵ 購入物品の仕様等入札説明書(電子入札)及び仕様書による⑶ 納入期限令和９年１月２９日(金)⑷ 納入場所秋田県立栗田支援学校 (秋田市新屋栗田町１０－１０)

２　入札に参加する者に必要な資格⑴

地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

⑵ 秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱(以下「入札参加資格要綱」という。)第５条に基づく物品供給業者等登録名簿に登録されていること。

３　資格審査に関する事項⑴

２⑵の物品供給業者等登録名簿に登録されていない者で、入札への参加を希望するものは、令和８年８月３１日(月)までに秋田県物品等調達支払管理システム(電子情報処理組織(競争入札に参加する者に必要な資格に関する事務を処理するためのものに限る。)を使用して知事が指定する電子計算機に備えられたファイルに必要事項を記録するものをいう。

以下「業者管理システム」という。

)により秋田県競争入札参加資格申請を行うこと。

⑵ 申請書及び資料は日本語で作成すること。

⑶ ⑴の期限までに申請を行わなかった者又は審査の結果、入札参加資格を有する-

2　-と認められなかった者は、入札に参加することができない。

⑷ 審査の結果は、申請者に通知するとともに、入札参加資格を有すると決定したときは、決定した日の翌日から業者管理システムの物品供給業者等登録名簿に登録するものとする。

この場合、入札参加資格の有効期間は当該名簿に登録された日から２年間とする。

４　入札参加の制限入札の公平性を保つため、当該仕様書の作成に直接携わった者は、入札への参加を自粛すること。

５　失格入札参加者は、次の各号の一に該当する場合は入札に参加することができない。

⑴ 第７に規定する納入物品明細書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、入札参加資格要綱第８条第１項に基づく入札参加資格者の決定の取消し又は同条第３項に基づく資格効力の停止を受けているとき。

⑵ 第７に規定する納入物品明細書その他確認書類を提出しなかったとき。

⑶ 第８に規定する入札保証金の納付又は免除に係る手続きがなされなかったとき。

⑷ 正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれのあるとき。

６　契約条項を示す場所等⑴

契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局〒０１０－８５７０秋田県秋田市山王四丁目１番１号秋田県出納局総務事務センター 物品調達チーム電話 ０１８－８６０－２７４０ファクシミリ ０１８－８６０－２７２６電子メールアドレス buppin@pref.akita.lg.jp⑵ 契約条項、物品購入等競争入札心得(電子入札)、入札説明書の電磁的記録は、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載している。

• (http://www.goodsprocure.pref.akita.lg.jp/eps/public/pubTop.do?methodName=initDisplay)

７　納入物品明細書及び契約責任者等の登録について⑴

入札参加者は、令和８年９月４日(金)正午までに、契約しようとする物品の明細等を明記した納入物品明細書を見積入札システムにより提出しなければならない。

⑵ 納入物品明細書の審査は入札書の受付開始前までに行い、見積入札システムにより結果を表示する。

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3　-⑶

入札参加者は、第14⑵に規定する電子契約書による契約締結を行う場合、令和８年９月４日(金)までに、当該契約の責任者等を見積入札システムにより登録しなければならない。

８　入札保証金⑴

入札参加者は、入札前に契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む)の１００分の５以上の額の入札保証金を納付し、又はこれに代えて秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号。以下「財務規則」という。)第１６０条第２項第１号から第６号までに定める担保を提供しなければならない。

ただし、財務規則第１６２条の規定により次のアからウまでの一に該当する者で、令和８年９月４日(金)までに当該書面を提出し、契約しないこととなるおそれがないと認められるときは、その者の入札保証金を納付させないことができる。

ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該保険契約証書イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と、当該購入物品又はこれに相当する物品の売買契約で１件の契約につき当該契約希望金額の５割を超える契約を２件以上締結し、履行したときは、当該契約書及び履行を確認できる書類(支払通知書等)の写しウ ２の⑵の物品供給業者等登録名簿に登録されている者は、入札保証金免除申請書⑵ ⑴に係る審査に際して説明を求められた場合は、資料提出者の負担において完全な説明をしなければならない。

⑶ 入札保証金は、入札終了後直ちに還付するが、落札者に対しては、当該契約の締結後に還付する。

⑷ 入札保証金には、利子を付さない。

９　入札⑴

入札参加者は、令和８年９月９日(水)午前８時３０分から同年９月１４日(月)午前９時までの間に、見積入札システムにより入札の手続を行わなければならない。

ただし、入札者側のシステム障害等により入札の手続が間に合わない場合で、締切時刻までに連絡があったときは、この限りでない。

⑵ 入力する入札金額は、課税業者であるか免税業者である