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令和8年度農業法人等求人情報発信業務委託の条件付き一般競争入札について(秋田県)

令和8年度農業法人等求人情報発信業務委託の条件付き一般競争入札について

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関秋田県
地域秋田県
情報種別入札・調達公告
入札方式役務
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-08-25

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-08-24
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式役務構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級(5)競争入札参加資格確認申請書を提出した日から入札日の間において県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(4)入札参加資格申請書の提出競争入札参加資格確認申請書、会社概要及び過去3年間の主な実績、競争入札参加資格申請者役員等調書(ただし、秋田県電子業者登録システムの物品供給業者等登録名簿に登録されている者は提出不要)を添付して令和8年9月4日(金)午後5時まで(1)の場所に提出する(郵送する場合は、同日まで必着)ものとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと(4)秋田県税(県外に本店を有し、県内に支店を有しない事業者にあっては、本店所在地の都道府県税)に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件(9)農業求人専門のアドバイザーによるマッチング支援体制を有しており、過去3年以内に、国または地方公共団体等から「農業人材の確保・就農支援に関する委託業務」を年平均1件以上受託した実績を有すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物6 その他(1)入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出るかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先書に関する質問は、任意の文書により令和8年8月31日(月)午後5時まで電子メールにより提出(郵送する場合は同日まで必着)するものとし、質問に対する回答は、令和8年9月2日(水)まで秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」の農林政策課のページ及び「県政情報」-「電子公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出)を添付して令和8年9月4日(金)午後5時まで(1)の場所に提出する(郵送する場合は、同日まで必着)ものとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

令和8年度農業法人等求人情報発信業務委託の条件付き一般競争入札について

1令和8年度農業法人等求人情報発信業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施(農林政策課)次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告する。

令和8年8月24日秋田県知事 鈴 木 健 太

1 入札に付する事項

  • (1) 業務名令和8年度農業法人等求人情報発信業務委託
  • (2) 業務の仕様等仕様書のとおり
  • (3) 契約期間契約締結日から令和9年3月12日まで

 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加する資格を有する者は、次の全ての要件を満たしている者とする。

  • (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
  • (2) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)に該当しないこと。
  • (3) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと
  • (4) 秋田県税(県外に本店を有し、県内に支店を有しない事業者にあっては、本店所在地の都道府県税)に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。
  • (5) 競争入札参加資格確認申請書を提出した日から入札日の間において県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。
  • (6) 農業分野に特化した求人・採用支援サイト(以下「対象サイト」という。)を自社で所有・運営していること。

2

  • (7) 対象サイトにおける閲覧数(PV数)が、直近1年間における月間平均50万PV以上であること。
  • (8) 対象サイトにおける登録会員数(求職者数)が、10万人以上であること。
  • (9) 農業求人専門のアドバイザーによるマッチング支援体制を有しており、過去3年以内に、国または地方公共団体等から「農業人材の確保・就農支援に関する委託業務」を年平均1件以上受託した実績を有すること。

3 契約条項を示す場所及び日時

  • (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所〒010-85

70 秋田市山王四丁目1番1号秋田県農林水産部農林政策課・電話番号:018−860−1726・メールアドレス:nourinseisaku@pref.akita.lg.jp

  • (2) 仕様書及び入札説明書等の交付方法仕様書及び入札説明書等を秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」の農林政策課のページ及び「県政情報」-「電子手続き・入札・補助金等」-「電子入札・入札・コンペ」-「その他の入札情報」に掲載する。

配布期間は令和8年8月24日(月)から令和8年9月4日(金)午後5時までとする。

ただし、当該配布方法により入手することができない場合は、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第1条第1項に規定する県の休日を除き、午前9時から午後5時まで

  • (1) の場所で随時配布する。
  • (3) 仕様書に関する質問及び回答仕様書に関する質問は、任意の文書により令和8年8月31日(月)午後5時まで電子メールにより提出(郵送する場合は同日まで必着)するものとし、質問に対する回答は、令和8年9月2日(水)まで秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」の農林政策課のページ及び「県政情報」-「電子手続き・入札・補助金等」-「電子入札・入札・コンペ」-「その他の入札情報」に掲載する。

なお、質問に対する回答の掲載期間は、令和8年9月4日(金)午後5時までとする。

  • (4) 入札参加資格申請書の提出競争入札参加資格確認申請書、会社概要及び過去3年間の主な実績、競争入札参加資格申請者役員等調書(ただし、秋田県電子業者登録システムの物品供給業者等登録名簿に登録されている者は提出不要)を添付して令和8年9月4日(金)午後5時まで
  • (1) の場所に提出する(郵送する場合は、同日まで必着)ものとする。

34 入札執行の場所及び日時令和8年9月9日(水)午後1時30分秋田市山王四丁目1番2号秋田地方総合庁舎地下1階 B01会議室

5 入札保証金及び契約保証金に関する事項

  • (1) 入札保証金秋田県財務規則(昭和39年秋田県規則第4号)第160条から第163条までに規定するところによる。
  • (2) 契約保証金秋田県財務規則第177条から第179条までに規定するところによる。

6 その他

  • (1) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  • (2) 入札の無効秋田県財務規則第166条に規定するところによる。
  • (3) 落札者の決定方法秋田県財務規則第159条の規定に基づいて作成された予定価格以上で最高価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

ただし、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより決定する。

  • (4) 提出書類等入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに入札説明書に記載された必要書類等を提出すること。
  • (5) 入札結果入札

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。