令和８年度「秋田県水と緑の森づくり税」に関する県民アンケート調査業務委託の条件付き一般競争入札について（秋田県）

令和８年度「秋田県水と緑の森づくり税」に関する県民アンケート調査業務委託の条件付き一般競争入札について

1○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。

令和８年８月２５日秋田県知事 鈴木 健太

１　入札に付する事項

• (１) 業 務 名 令和８年度「秋田県水と緑の森づくり税」に関する県民アンケート調査業務委託
• (２) 調査地域 全県２５市町村
• (３) 委託期間 契約日から令和９年１月１３日まで
• (４) 委託概要 令和８年度「秋田県水と緑の森づくり税」に関する県民アンケート調査の実施及び報告書の作成

２　入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次の全ての要件を満たしている者とする。

• (１) 秋田県内に本社、支社、支店又は営業所を有していること。
• (２) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
• (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
• (４) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。
• (５) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。
• (６) 過去に、国又は地方公共団体と同じ種類及び規模がほぼ同じ又はそれ以上の規模の世論調査・意識調査等に関する契約を締結し、これらを誠実に履行していること。
• (７) 個人情報保護のため、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与する「プライバシーマーク」を取得していること又は個人情報の取扱いを適切に行う体制を社内規則等で定め、適切に運用していること。

３　入札参加資格確認申請書等の提出

• (１) 入札に参加しようとする者は、次により入札参加資格確認申請書等の書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出しなければならない。

① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 登記事項証明書又は秋田県内に本社、支社、支店若しくは営業所があることを証明する書類の写しウ 同種業務実績調書(様式第２号)エ ウに記載した業務実績の契約書の写し及び履行を確認できる書類(支払通知書の写し等)オ 競争入札参加資格申請者役員等調書(様式第３号)② 提出期間令和８年８月２５日(火)から令和８年９月３日(木)まで。

ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。

③ 提出時間2午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県農林水産部森林環境保全課調整・森林環境チーム⑤ 提出部数１部⑥ 入札参加資格確認申請書等の配布入札に必要な申請書等の配布については、本公告と同時に秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載して行う。

• (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者について行い、その他の者については、確認を行わないものとする。
• (３) 入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第４号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

４　設計図書等の交付本委託に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない設計書(以下「設計図書等」という。)については、令和８年８月２５日(火)から令和８年９月３日(木)までの期間、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

５　設計図書等に対する質問及び回答

• (１) 設計図書等に対する質問は、令和８年８月３１日(月)までに秋田県知事に書面により行わなければならない。
• (２) 上記質問に対する回答は、令和８年９月１日(火)までに秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

６　入札保証金及び契約保証金

• (１) 入札保証金入札参加者は、見積もった入札金額(消費税及び地方消費税を含む。)の１００分の５以上の金額を、開札までに森林環境保全課へ納付しなければならない。

ただし、次のいずれかの担保をもって契約保証金に代えることができる。

① 銀行振出小切手② 銀行保証小切手③ 国債④ 秋田県債⑤ 郵便貯金銀行の発行する振替払出証書⑥ 郵便貯金銀行の発行する為替証書

• (２) 契約保証金落札者は、契約金額の１０分の１以上の金額(消費税及び地方消費税を含む。)の契約保証金を納付しなければならない。

ただし、次のいずれかの担保をもって契約保証金に代えることができる。

① 銀行振出小切手② 銀行保証小切手③ 国債④ 秋田県債⑤ 郵便貯金銀行の発行する振替払出証書⑥ 郵便貯金銀行の発行する為替証書3

• (３) 入札保証金又は契約保証金の納付を免除される者① 入札保証金については、入札保証金免除申請書(様式第５号)にアまたイの書類を添付して、令和８年９月３(木)までに提出し、審査の結果、免除を認められた者とする。

ア 秋田県知事を被保険者とする履行保証保険契約書イ 広告の日から２年以内に国又は地方公共団体と契約した、種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の業務委託契約書の写し及びその履行を確認できる書類の写しなお、同種業務実績調書(様式第２号)とその確認書類で要件を満たす場合は、提出を省略することができる。

② 契約保証金については、契約保証金免除申請書(様式第６