【大館発電事務所】普通乗用自動車の購入契約に係る一般競争入札のお知らせ（秋田県）

【大館発電事務所】普通乗用自動車の購入契約に係る一般競争入札のお知らせ

秋田県大館発電事務所長

１　入札に付する事項

• (１) 購入物品名及び数量
• (２) 購入物品の仕様等入札説明書及び仕様書による
• (３) 納入期限
• (４) 納入場所大館発電事務所(大館市片山町三丁目１４番５号)

２　入札に参加する者に必要な資格

３　入札参加の制限

入札の公平性を保つため、当該仕様書の作成に直接携わった者は、入札への参加を自粛すること。

４　失格

• (２) 第６に規定する書類を提出しなかったとき。
• (３) 第７に規定する入札保証金の納付又は免除に係る手続きがなされなかったとき。
• (４) 正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれのあるとき。

５　契約条項等を示す場所等

• (１) 契約に関する事務を担当する機関〒０１７－０８

７２　秋田県大館市片山町三丁目１４－５秋田県大館発電事務所

総務・発電運用チーム電 話 ０１８６－４２－７６００ＦＡＸ ０１８６－４２－７５５５電子メールアドレス oodatehatuden@pref.akita.lg.jp

• (２) 契約条項、入札説明書等は、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載している。

令和８年９月１１日 秋田県大館発電事務所における物品調達契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

一般競争入札のお知らせ［普通乗用自動車］令和９年３月２６日(金)大口 則昭普通乗用自動車 １台

• (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
• (２) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法(平 成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続き開始申立てがなされている者(手続き開始の決 定を受けた者を除く。)でないこと。
• (３) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団 と密接な関係を有する者に該当しないこと。
• (４) 秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱(以下「入札参加資 格要綱」という。)第５条に基づく物品供給業者等登録名簿に登録されていること。

入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、次の

• (１) から
• (４) のいずれかに該当する場合は入札に参加することができない。
• (１) 第６に規定する納入物品明細書の提出の日から落札決定の日までの間において、入札参加資格要 綱第８条第１項に基づく入札参加資格者の決定の取消し又は同条第３項に基づく資格効力の停止を 受けているとき。

1６　入札参加申請書及び納入物品明細書

• (１) 入札参加者は、 午後５時までに、入札参加申請書及び契約しよう とする物品の明細等を明記した納入物品明細書を提出しなければならない。
• (２) 納入物品明細書の審査は までに行い、書面により結果を通知する。

７　入札保証金

り次のアからウまでのいずれかに該当する者が、 午後５時までに、ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証金契約を締結したときは、当該保険契約証書ウ 第２の

• (４) の物品供給業者等登録名簿に登録されている者は、入札保証金免除申請書
• (４) 入札保証金には、利子を付さない。

８　入札執行の日時及び場所午後１時３０分秋田県大館市片山町三丁目１４－５秋田県大館発電事務所 会議室(２階)

９　代理人による入札代理人が入札する場合は委任状を提出しなければならない。

10　入札金額の書換え等の禁止入札参加者又はその代理人は、当該入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

11　入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

• (１) 第２に規定する入札参加資格のない者のした入札
• (２) 第６に規定する納入物品明細書を提出しない者のした入札
• (４) 同一の入札について、２以上の入札をした者の入札
• (５) 同一の入札について、２人以上の入札者の代理人となった者の入札
• (６) 談合その他不正行為によって行われたと認められる入札
• (７) 委任状を持参しない代理人のした入札
• (８) 複数の者の記名押印のある入札又は記名押印を欠く入札

12　開札及び落札者の決定方法

• (１) 開札は、原則として入札参加者又は代理人の出席のもと行うものとする。

令和８年９月３０日(水)

• (１) 入札参加者は、入札前に契約希望金額(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)を 含む。

)の１００分の５以上の額の入札保証金を納付し、又はこれに代えて秋田県公営企業財務規 程(昭和４３年秋田県公営企業管理規程第６号。以下「財務規程」という。)第５８条第２項第

１　号から第６号までに定める担保を提供しなければならない。

ただし、財務規程第６０条の規定によ令和８年９月２８日(月)令和８年９月２８日(月) 当該書面を提出し、契約しないこととなるおそれがないと認められるときは、その者の入札保証金 を納付させないことができる。

イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と、当該購入物品又はこれに相当する物品の売買契約で １件の契約につき当該契約希望金額の５割を超える契約を２件以上締結し、履行したときは、 当該契約書及び履行を確認できる書類(支払通知書等)の写し

• (２)
• (１) に係る審査に際して説明を求められた場合は、資料提出者の負担において完全な説明をし なければならない。
• (９) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは、不明瞭で判読することができない入札又は首標金額を訂 正した入札
• (10)
• (１) から
• (９) に定めるもののほか、入札説明書及び仕様書で求めた事項に違反すると認めら れる入札
• (２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加 算した金額(当