（令和8年7月22日公告）令和8～12年度秋田労働局業務用自動車賃貸借契約（4）（再度公告）（厚生労働省秋田労働局）

（令和8年7月22日公告）令和8～12年度秋田労働局業務用自動車賃貸借契約（4）（再度公告）

発注機関	厚生労働省秋田労働局
地域	秋田県
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-07-22
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級規定に該当しない者であること。(３)令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有するものであること。(４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が掌握するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)の制度が適用される者にあっては、これに加入し、かつ該当する制度公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出条第２項、第１００条の３第３号により免除。７．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書は無効とする。８．その他(１)諸費用(公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

主な提出物総価(履行期間に３台賃貸借する分)で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項等(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

（令和8年7月22日公告）令和8～12年度秋田労働局業務用自動車賃貸借契約

(4) （再度公告）

入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和８年７月２２日支出負担行為担当官秋田労働局総務部長伊藤寛１．競争入札に付する事項

(１) 件名令和８年度～１２年度秋田労働局業務用自動車賃貸借契約
(４) (再度公告)
(２) 仕様及び数量入札説明書及び仕様書による
(３) 履行場所入札説明書及び仕様書による
(４) 履行期間令和９年１月１８日～令和１３年３月３１日１台２．入札方法総合評価落札方式により落札者をする。詳細は入札説明書等による。入札金額は総価(履行期間に３台賃貸借する分)で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項等
(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(３) 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有するものであること。
(４) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が掌握するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)の制度が適用される者にあっては、これに加入し、かつ該当する制度の直近２年間(労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度)の保険料の滞納がないこと。
(５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。
(６) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(７) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(８) その他予算決算及び会計令７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。４．入札書の提出場所等
(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒０１０－０９

５１　秋田県秋田市山王７丁目１－

３　秋田合同庁舎４階秋田労働局総務部総務課会計第一係

電話０１８－８６２－６６８１また、入札説明書等は秋田労働局ホームページに掲載する。

(２) 提出書類入札説明書に記載の書類
(３) 入札書の提出期限令和８年８月６日(木) １４時００分
(４) 開札の日時及び場所令和８年８月６日(木) １５時００分秋田労働局４階事務室(電子調達システム設置場所)５．入札方式本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。６．入札保証金に関する事項会計法第２９条の４、同条の９及び予算決算及び会計令第７７条第２項、第１００条の３第３号により免除。７．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書は無効とする。８．その他
(１) 諸費用(納車等)は、納入業者負担とする。
(２) 落札者は国との契約書の作成を要するものとする。
(３) その他、入札説明書による。
(４) 再入札に当たっては、開札後、別途連絡するものとする。
(５) 入札説明は、上記４の
(１) の場所で随時行うものとする。
(６) 入札参加希望者は入札方法に関わらず、一般競争入札参加申込書に令和０７・０８・０９年度一般競争参加資格審査結果通知書(写し)等を添付の上、令和８年８月５日(水)１２時００分まで秋田労働局総務部総務課会計第一係へ提出し審査を受けること。紙入札方式で参加資格が無いと認められた場合のみ、令和８年８月５日(水)１６時００分までに電話等により通知する。

令和８～１２年度秋田労働局業務用自動車賃貸借契約

(４) (再度公告)仕様書令和８年７月秋田労働局

1１　件名令和８～１２年度

秋田労働局業務用自動車賃貸借契約

(４) (再度公告)

２　業務概要秋田労働局(労働基準監督署及び公

この機関（厚生労働省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
富士通株式会社	12件	726.6億円
東芝デジタルソリューションズ株式会社（閉鎖）	17件	545.8億円
株式会社NTTデータ	32件	462億円
ほか日本電気株式会社	13件	387.7億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	3件	310.7億円
ACCENTUREJAPANLTD	23件	182.5億円
株式会社三菱総合研究所	68件	104億円
株式会社パソナ	10件	80.1億円

厚生労働省の発注分析 →

同じ機関（厚生労働省秋田労働局）の案件

（令和8年7月22日公告）令和8～12年度秋田労働局業務用自動車賃貸借契約（4）（再度公告）（公示 2026-07-22）
（令和8年7月15日公告）令和8～12年度秋田労働局業務用自動車賃貸借契約（3）（公示 2026-07-15）

秋田県所在企業の指名停止（直近1年）

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

秋田県の指名停止新着 →

📡 この種の案件を自動で受け取る

無料登録すると、貴社の得意技術・予算帯に合わせたスコア順の案件表示と週次メール（案件レーダー）が使えます。

無料登録してレーダーを設定

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。