ウイルス対策ソフトウェアライセンス更新（秋田県鹿角市）

ウイルス対策ソフトウェアライセンス更新

鹿角市公告第１８０号鹿角市条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により公告する。

令和８年８月２６日鹿角市長 笹 本 真 司１．対象物品調達番号： デ広利-7調達名称： ウイルス対策ソフトウェアライセンス更新納入場所： 鹿角市役所総務部デジタル戦略・広報室２．入札方法本物品調達は、入札参加確認申請、入札等の手続きを紙入札方式により行う。

３．入札参加資格

• (１) 入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

① 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。

② 物品調達概要書(以下「発注概要書」という。)に示す政令等の規定による登録を有すること。

③ 競争入札参加資格確認申請期限の日から落札決定の日までの間において、鹿角市から指名停止の措置を受けていないこと。

④ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

⑤ 暴力団関連について、次のいずれにも該当しないこと。

ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第

77　号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第２号に規定する暴力団であると認められるもの。

イ 暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。

ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者へ損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。

エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供用するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与していると認められるとき。

オ 暴力団または暴力団員と社会的非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ 暴力団、暴力団員またはウからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。

⑥ 税に滞納がない者であること。

⑦ その他の入札参加資格要件は、発注概要書に記載のとおりである。

• (２) 業務別に定める要件発注概要書に記載のとおりとする。

４．入札参加資格確認申請等

• (１) 入札参加申請に必要な資料の配布鹿角市ホームページへの掲載及び契約検査室での配布とする。
• (２) 入札参加資格申請書の提出入札に参加しようとする者は、発注概要書に従い競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料を発注概要書に示す期限までに契約検査室へ１部提出すること。
• (３) 入札参加資格の確認入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については確認を行わないものとする。
• (４) 入札参加の辞退競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該申請書等を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。
• (５) 設計書等の閲覧等① 本物品調達に係る設計書、仕様書、図面等(以下「設計図書等」という。)の閲覧及び貸出しの方法等については、設計図書等の閲覧等に係る取扱要領(平成

27　年鹿角市訓令第102号)の規定による。

② 閲覧等の期間は発注概要書に示すとおりとする。

• (６) 設計図書等に対する質問及び回答設計図書等に対する質問及び回答の方法は、設計図書等の閲覧等に係る取扱要領(平成27年鹿角市訓令第102号)の規定によるものとし、質問期限及び回答期限は発注概要書に示すとおりとする。

５．入札保証金及び契約保証金

• (１) 入札保証金免除する。
• (２) 契約保証金免除する。

６．入札の執行場所・日時及び入札書等の提出等

• (１) 提出方法発注概要書に示す開札日前日の午後

5　時

15　分までに入札書を郵送または持参により提出しなければならない。

なお、郵送については、一般書留、簡易書留のいずれかで郵送すること。

• (２) 入札書に記載する金額① 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記