7月17日 能代港大森地区岸壁(-12m)施工方策検討業務（国土交通省東北地方整備局秋田港湾事務所）

7月17日 能代港大森地区岸壁(-12m)施工方策検討業務

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7月17日 能代港大森地区岸壁(-12m)施工方策検討業務

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1　-入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。

令和８年７月１７日分任支出負担行為担当官秋田港湾事務所長 小岩 利弘１．業務概要

• (１) 業務名 能代港大森地区岸壁(-12m)施工方策検討業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
• (２) 業務目的本業務は、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾(基地港湾)として指定されている能代港大森地区岸壁(-10m)について、岸壁(-12ｍ)に改良する施工方策の検討及び実施設計を行うものである。

主な業務は、以下のとおりである。

・設計計画 １式・資料収集・整理 １式・構造諸元の検討 １式・安定性の照査 １式・施工方法の検討 １式・構造諸元の決定 １式・図面作成 １式・数量計算 １式・照査 １式

• (３) 履行期間 履行期間は以下のとおり予定している。

契約締結日から令和８年１２月１１日

• (４) 本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。

また、「予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)」(以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)又は予決令第85条の基準に準じて東北地方整備局(港湾空港関係)が予定価格1,000万円以下の業務に定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する業務であり、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に「履行確実性」を加えて技術評価を行う。

• (５) 本業務は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。

なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるものとする。

• (６) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象業務である。

なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代-

2　-えるものとする。

• (７) 本業務は、見積参考資料を開示する業務である。
• (８) 本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。

なお、技術指導者の配置については、競争参加資格確認申請書の提出者が選択できるものとする。

• (９) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて」の試行業務である。

なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。

• (10) 本業務は、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約した場合(予定価格が1,000万円以下の業務においては「品質確保基準価格を下回る価格で契約した場合」)、業務の品質確保を図ることを目的とし、契約図書の照査の有無に関わらず、契約相手方の負担において第三者照査を実施することを義務づける業務である。
• (11) 本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する業務である。
• (12) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。

２．入札参加資格入札に参加しようとする者は、

• (１) に掲げる資格を満たしている単体企業であること。
• (１) 単体企業①予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

②東北地方整備局(港湾空港関係)における令和７・８年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格Ａ等級の決定を受けている又は申請を行い受理されていること。

ただし、開札の日までに資格決定が得られない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効とする。

③会社更生法に基づき更生手続きの申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定がなされた者を除く。)でないこと。

④競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。

⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

• (２) 入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

国土交通省の発注分析 →

• 7月24日 秋田港湾事務所車両管理業務（その2）（公示 2026-07-24）
• 7月15日 能代港外港地区防波堤(北)(改良)消波外工事(その2)（公示 2026-07-15）
• 7月15日 秋田港外港地区防波堤(南)(改良)外消波外工事（公示 2026-07-15）

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

• 株式会社佐藤建設（2026-03-25）
• 株式会社小野建築研究所（2025-12-03）
• 大館桂工業株式会社（2025-08-28）
• 株式会社石川組（2025-08-28）
• 大館桂工業株式会社（2025-07-28）

秋田県の指名停止 新着 →

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。