7月24日 秋田港湾事務所車両管理業務(その2)(国土交通省東北地方整備局秋田港湾事務所)
7月24日 秋田港湾事務所車両管理業務(その2)
| 発注機関 | 国土交通省東北地方整備局秋田港湾事務所 |
| 地域 | 秋田県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-24 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
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7月24日 秋田港湾事務所車両管理業務(その2)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月24日分任支出負担行為担当官秋田港湾事務所長 小岩 利弘1.調達内容
- (1) 調達件名 秋田港湾事務所車両管理業務(その2)(電子調達対象案件)
- (2) 仕 様 等 入札説明書及び別冊仕様書のとおり。
- (3) 履行期間 令和8年10月1日から令和9年3月31日まで
- (4) 履行場所 別冊仕様書のとおり。
- (5) 入札方法 入札説明書による。
また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
- (6) 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに紙入札方式参加願を提出しなければならない。
2.競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
- (3) 下記①、②、③、④を満たし、かつ、⑤~⑦のいずれかを満たす車両管理責任者及び車両管理責任者代理(以下「車両管理責任者等」という。)を配置できること。
① 競争参加資格確認申請書の提出期限の前月末日において、受注者との間に直接的な雇用関係があり、契約締結後も当該雇用関係が継続される見込みであること。
※「直接的な雇用関係」とは、受注者と車両管理責任者等との間に第三者が介入する余地のない雇用に関する権利義務関係(賃金・労働時間等)が存在することをいい、在籍出向者や派遣社員については、「直接的な雇用関係」とは見なさない。
② 令和8年7月1日時点における過去3年以内において、免許停止処分の期間がないこと。
③ 令和8年7月1日時点における過去3年以内において、東北地方整備局管内(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)に所在する本店、支店又は営業所において、1年以上勤務した者であること。
④ 競争参加資格確認申請書の提出期限の前月末日において、過去1年以内における車両管理責任者等の本人の責めによる看過できない事象、職務の不適当事案(措置請求)の東北地方整備局管内(港湾空港関係)における発生件数が複数に至らないこと。
⑤ 令和8年7月1日時点において道路運送法又は貨物自動車運送事業法に基づく「運行管理者資格者証」を保持する者。
⑥ 令和8年7月1日時点において、道路交通法第74条の3に定める安全運転管理者の選任を受けている者。
⑦ 上記⑤、⑥に該当しない者については、令和8年7月1日時点において、通算して3年以上の運転管理の実務経験を有する者。
※運転管理の実務とは、自動車の運転手に対し、運転について指示、指導し監督することをいう。
実務経験とは、責任者として同種・類似業務に就いていた経歴であり、代理(臨時的な業務への従事)の経歴は実務経験として認めない。
- (4) 本業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店又は営業所が東北地方整備局管内に所在すること。
- (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
- (6) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局から指名停止を受けていないこと。
- (7) 入札説明書及び仕様書等を電子調達システムから直接ダウンロードすることにより交付を受けた者、又は送付の希望を申し出、電子メール等により交付を受けた者であること。
- (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3.入札書の提出場所等
- (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒011-09
45 秋田市土崎港西1-1-49東北地方整備局
秋田港湾事務所 総務課 品質管理係 笹森又は藤田電話 018-847-2512メールアドレス pa.thr-akita-hin@ki.mlit.go.jp
- (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記3.
- (1) の問い合わせ先と同じ(
当サイト収録の落札実績(調達ポータル等)による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| ほか日本電気株式会社 | 191件 | 425億円 |
| 株式会社ケーネス | 405件 | 328.7億円 |
| 三菱電機株式会社系統変電システム製作所赤穂工場 | 54件 | 202.6億円 |
| 株式会社NTTデータ | 68件 | 163.1億円 |
| 富士通株式会社 | 104件 | 99億円 |
| 一般財団法人航空保安協会 | 49件 | 87.5億円 |
| 株式会社NICHIJO | 49件 | 85.5億円 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 13件 | 77.9億円 |
- 7月17日 能代港大森地区岸壁(-12m)施工方策検討業務(公示 2026-07-17)
- 7月15日 能代港外港地区防波堤(北)(改良)消波外工事(その2)(公示 2026-07-15)
- 7月15日 秋田港外港地区防波堤(南)(改良)外消波外工事(公示 2026-07-15)
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 株式会社佐藤建設(2026-03-25)
- 株式会社小野建築研究所(2025-12-03)
- 大館桂工業株式会社(2025-08-28)
- 株式会社石川組(2025-08-28)
- 大館桂工業株式会社(2025-07-28)
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