Ｒ８ 大館国道出張所庁舎外壁改修工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）（国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所）
Ｒ８ 大館国道出張所庁舎外壁改修工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）
| 発注機関 | 国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所 |
| 地域 | 秋田県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-07-13 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-09 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
Ｒ
８ 大館国道出張所庁舎外壁改修工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）
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1 -入
札 公 告 ( 建 設 工 事 )次のとおり一般競争入札に付します。
申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政機関の休日)を除く、午前９時から午後６時(電子入札の場合)。
又は、午前８時３０分から午後５時１５分(紙入札の場合(下記４.
- (1) の担当部局の受付時間))とする。
ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに別表１のとおりとする。
令和８年７月１３日分任支出負担行為担当官東北地方整備局能代河川国道事務所長 須藤 隆之１．工事概要
- (1) 工 事 名 Ｒ
８ 大館国道出張所庁舎外壁改修工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)
- (2) 工事場所 秋田県大館市根下戸新町１－６８
- (3) 工事内容 本工事は、次に掲げる建築工事を施工するものである。
1)庁舎(既存) 改修一式(ＲＣ造、地上２階、延べ面積２５８．６３㎡)主な工事内容：防水改修(シーリング打ち替え) 1式外壁改修(アスベスト除去) 1式塗装改修(仕上塗材塗替え) 1式
- (4) 全体工期 令和８年９月１７日から令和９年１月２９日(工事完成期限)まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和８年９月１６日まで)
- (5) 工事実施形態本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。
① 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
② 本工事は、実績の少ない企業も受注機会を確保できるよう、施工実績、成績評定等のウエイトを抑えた総合評価落札方式「簡易評価型」の試行工事である。
③ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
④ 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。)を配置する場合に、主任技術者又は監理技術者の評価に代えて専任補助者の能力等で評価する試行工事である。
⑤ 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設-
2 -業者が近接した場所(相互の間隔が
10km 程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。
⑥ 本工事は、入札書と競争参加資格確認資料の提出を同時に行う工事である。
⑦ 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。
本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。
⑧ 本工事は、受注者が入札時又は工事中に施工合理化技術(ただし、発注者指定の技術を除く。)に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。
⑨ 本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事である。
⑩ 本工事は、契約締結後、労働者確保の方策に変更が生じ、適正な工事の実施が困難となる場合に、必要となる費用について支出実績を踏まえ、設計変更により対応する試行工事である。
⑪ 本工事は、大規模災害が発生した被災地やその周辺の地域で実施する営繕工事において、不足する労働者を遠隔地から確保せざるを得ず、工事現場近傍に宿泊させる必要がある場合の費用について、実情に応じた適切な工事費を積算する試行と適用する工事である。
⑫ 本工事は、大規模災害が発生した被災地やその周辺の地域で実施する営繕工事において、不足する労働者を遠隔地から確保せざるを得ず、労働者が遠隔地から工事現場まで継続的に長距離通勤することを希望する場合は、作業時間を標準(８時間)より短縮して設定できるものとし、短縮時間に応じて労務費を補正する試行を適用する工事である。
⑬ 本工事は、大規模災害が発生した被災地やその周辺の地域で実施する営繕工事において、遠隔地から資材調達せざるを得ない場合の費用について実情に応じた適切な工事費を算出する試行を適用する工事である。
⑭ 本工事は、余裕期間を設定した工事(フレックス方式)である。
受注者は、余裕期間と実期間を合わせた全体工期を設定した工事であり、発注者が示した工事完了期限まで
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。