米代川三次元点群測量業務（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）（国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所）

米代川三次元点群測量業務（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）

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1　-入札公告一般競争入札(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年7月13日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 能代河川国道事務所長 須藤 隆之１． 業務概要

• (1) 業務名米代川三次元点群測量業務(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)
• (2) 業務の目的本業務は、米代川において三次元点群測量を実施し、河川計画及び河川管理における基礎資料とするものである。
• (3) 業務内容・航空レーザ測深測量 １式(7.7km2)・河川深浅測量 33測線
• (4) 履行期間契約締結日の翌日 ～ 令和9年3月12日
• (5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。

また、本業務の予定価格が500万円を超える場合には、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。

• (6) 本業務は、予定価格が500万円を超え、1,000万円以下の場合、品質確保の観点から品質確保の基準となる価格を定めるとともに、その価格を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保するための対策を行う試行業務である。
• (7) 本業務は、資料提出等を電子入札システムで行う対象業務である。

なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官(以下、「契約担当官等」という。)の承諾を得た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。

• (8) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。

なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。

• (9) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
• (10) 業務参考見積本業務の地形測量の「航空レーザ測深測量」は標準積算基準の歩掛が設定されていないため、競争参加資格確認申請者に業務参考見積を依頼し、その平均的な見積を参考に歩掛を設定する。

業務参考見積提出に必要な見積条件は別紙－１によるものとし、提出は、個別入札説明書「19．本入札手続きに係る期間等」の競争参加資格確認申請書及び業務参考見積の提出期限に示す期日とする。

• (11) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づ-

2　-く業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和7年12月3日付国官技309号、国官総第182号、国営整第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国空交企第267号)の試行業務である。

なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。

２． 競争参加資格

• (1) 基本的要件① 単体企業1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

2) 競争参加資格確認申請書の提出時において、東北地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7・8年度測量に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。

• (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成

11　年法律第

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25　号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。

)3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

4) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

② 設計共同体上記①単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年7月13日付け東北地方整備局長)に示すところにより、局長から米代川三次元点群測量業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。

ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の