雄物川上流水文観測所保守点検(国土交通省東北地方整備局湯沢河川国道事務所)
雄物川上流水文観測所保守点検
| 発注機関 | 国土交通省東北地方整備局湯沢河川国道事務所 |
| 地域 | 秋田県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-08-25 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-25 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
全省庁統一資格 役務の提供等 B・C等級 東北地域/雄物川上流水文観測所保守点検
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月25日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 湯沢河川国道事務所長 田中 甫幸
1 競争入札に付する事項
- (1) 調達件名 雄物川上流水文観測所保守点検(電子調達システム対象案件)
- (2) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。
- (3) 履行期間 令和9年1月29日まで
- (4) 履行場所 入札説明書による。
- (5) 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
- (6) 電子調達システム(GEPS)の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。
- (7) 参考見積本件は、競争参加資格確認申請者に参考見積を依頼し、その平均的な見積を参考に単価、歩掛等を設定する。
参考見積提出に必要な見積条件は別紙―1によるものとし、提出期限は別表に記載する。
2 競争参加資格
- (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」(建物管理等各種保守管理)のうち B又は C等級に格付けされた東北地域の競争参加資格の認定がなされる者であること。
- (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
- (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
- (5) 3
- (3) の入札説明書の交付方法により3
- (1) 1)から直接ダウンロード、3
- (1) 2)から直接交付又は3
- (1) 2)に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。
- (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (7) 東北地方整備局管内に本社(本店)、支社(支店)、又は営業所等の拠点を有すること。
- (8) 平成28年度以降において、国の機関(独立行政法人及び事業団を含む)、地方公共団体(都道府県・政令市・市区町村)又は公益企業等が発注した水文観測機器保守点検を元請けとして受注した実績を有すること。
3 入札説明書の交付場所等
- (1) 入札説明書の交付場所1)電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/2)〒012-08
62 秋田県湯沢市関口字上寺沢64-2東北地方整備局
湯沢河川国道事務所 経理課TEL 0183-73-5150(内線504)メールアドレス thr-yuzawa02keiri@ki.mlit.go.jp
- (2) 入札説明書の交付期限別表に記載する。
- (3) 入札説明書の交付方法
- (1) 1)の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダウンロードすること。
これによりがたい場合は、
- (1) 2)の場所で交付を行う。
なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。
この場合、原則、電子メールで交付する。
ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。
4 申請書等の提出場所等
- (1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所3
- (1) 1)に同じ。
- (2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先3
- (1) 2)に同じ。
- (3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。