法務業務支援(PDF 508KB)(国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所)
法務業務支援(PDF 508KB)
| 発注機関 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-21 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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法務業務支援(PDF 508KB)
簡易入札(見積競争)公告1. 簡易入札に付する事項① 件 名 法務業務支援② 仕 様 等 別紙仕様書のとおり③ 納入場所 電子航法研究所④ 履行期間 別紙仕様書のとおり2. 競争に参加する者に必要な資格① 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規程に該当しないものであること。
ただし、未成年者、被補佐人又は補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。
② 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
③ 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しないもの。
④ 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、当所に対する適正な契約の履行が確保される者であること。
3. 契約条項を示す場所、及び仕様書の受取方法① 〒182-00
12 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課 調達係TEL : 0422-41-34
76 FAX
: 0422-41-31
69 e-mail
: tender@enri.go.jp② 当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、及び閲覧すること。
URL : https://www.enri.go.jp/jp/procrm/bidd_info.html仕様書の閲覧期間 令和8年7月27日(月)まで4. 仕様等を説明する説明会の開催の有無 無5. 仕様等に対する質問① 方法:電子メール(宛先:tender@enri.go.jp)② 電子メール記載事項:質問内容・事業者名・担当部署・担当者・電話番号・FAX番号③ 担当部署: 3.①と同じ④ 質問の受付期間:令和8年7月27日(月)17時00分まで6. 見積書の提出方法、提出先(送信先)、提出期限及び結果①見積書提出方法:持参、郵送、FAX、又はメール(但し、FAX、メールの場合は後日、本紙を何らかの方法で提出すること。)② 見積書提出先:3.①まで③ 提出締切日時:令和8年7月28日(火)13時00分まで④ 結果連絡:令和8年7月29日(水)17時00分までに連絡なお、見積書の提出は2.に掲げる競争に参加する者に必要な資格に関する事項を全て満たすことを前提とし、確認のためのヒアリング若しくは資料提出等を求める場合があるので、その場合対応できる体制であること。
7. 見積書様式任意(消費税及び地方消費税相当額込みの金額を記入下さい。また、必ず担当者名及び連絡先電話番号、FAX番号を記入下さい。)8. 簡易入札保証金及び契約保証金免除9. 契約の無効上記2の資格のない者の提出した見積書は、無効とする。
10.その他見積競争の結果、予定価格以下の見積書の提出がなかった場合は、6.に掲げる提出期限までに提出のあったものから見積書の提出を求め、再度の見積競争をする。
令和8年7月21日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所 長 福島 幸子※本件に関するお問い合わせ先国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係法務業務支援仕様書令和8年7月国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所1.件名 法務業務支援2.目的本仕様書は、電子航法研究所(以下、「当研究所」という。)が行う法務業務のうち、各種契約書の管理、作成及び確認作業や規程類等の改正作業等の業務効率化を図ると共に、品質を担保するために必要な支援内容を示すものである。
3.契約期間2026年8月3日(月)~2027年3月31日(水)4.契約アカウント数1アカウント5.支援内容受注者は、以下の事項について、支援サービスを提供すること。
支援サービスの必須対象となる契約書分類は、別紙に示すとおりである。
5.
1 契約書の管理支援
- (1) 契約書の原稿(修正原稿を含む)データ(Word 形式)及び締結済みの原本をスキャンしたデータ(OCRデータ)を保存できること。
- (2)
- (1) で保存したデータをPDF及びテキスト形式で表示できること。
- (3) 一連の契約書を関連付け、バージョン管理ができること。
- (4) コメント機能等を有し、修正内容等の補足情報が登録できること。
また、登録した内容を当研究所アカウント保有者間で共有できること。
5.
2 契約書の作成及び確認作業支援
- (1) 契約書の作成及び確認作業時において、当研究所にとって不利となる条文や欠落条項等を検出し、修正文例及び解説を表示すること。
AI 等を使用して、使用者の要望にそってより適切な条文
- 人材派遣(地域連携実験システムの開発支援)(PDF 1,071KB)(公示 2026-07-21)
- アンプおよびフィルタ等の購入(PDF 970KB)(公示 2026-07-03)
- 人材派遣(監視システムの性能評価及び関連ソフトウェア検証他作業補助)(PDF 1,432KB)(公示 2026-07-02)
- マイクロウェーブ同軸ケーブルアセンブリの購入(PDF 1,271KB)(公示 2026-06-18)
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 日本郵便株式会社東京国際郵便局(2026-07-18)
- 株式会社竹中土木(2026-07-18)
- 前田建設工業株式会社(2026-07-17)
- 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団(2026-07-17)
- 東京電力パワーグリッド株式会社(2026-07-17)
- 東京電力パワーグリッド株式会社(2026-07-17)
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